供給事前協議申込WEB受付サービス

サービス概要

○本サ-ビスは、電気使用申込前の供給方法・供給ル-ト協議について、インターネットでお申込みいただけるサービスです。

○留意事項を確認後、入力フォ-ムの必要項目に入力・必要書類を添付いただき、ご登録完了後、担当者よりご連絡をいたします。

○登録完了の翌日から5営業日を目途に当社または当該業務委託先よりご連絡させていただきます。

※お申込内容により対面協議をお願いする場合がございます。

○電柱・支線の移設等につきましてはこちらにて承ります。

お手続きの流れ

供給事前協議

新たに電気をご使用される場合等、事前にご使用場所までの供給ルートや、当社の供給設備工事について検討を行います。
 ⇒ 本サービスにて事前協議のWEB申込が可能となりました。

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お申込み

申込者さま(電気工事店、小売電気事業者等)が当社、WEB申込システムへお申込みいただきます。

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設計・用地交渉

電気ご使用場所までの当社設備の設計を行います。当社設備の工事に際して用地交渉が必要な場合は、設計完了後に実施いたします。

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工事費のお支払い
(有償工事の場合)

有償工事となる場合には、原則として設計完了後に工事費負担金を算定し、ご請求いたします。入金確認後、工事日・調査日について調整いたします。
※託送供給等約款、離島供給約款、電気最終保障供給約款によります。

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工事日程調整

工事日・調査日の日程調整を行います。
※工事規模に応じ、1週間~数ヶ月の期間を要します。

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工事・調査

供給設備の工事後、調査に伺います。
※調査を省略させていただく場合がございます。

供給事前協議申込WEB受付サービス

本サービスは、次のような場合にご利用ください。

  • 近くに電柱がない場合等、引込方法のご相談

  • 集合住宅の設計に必要な供給方法の技術的内容のご相談

  • 造成計画時の電柱配置や引込方法のご相談

  • 地中供給エリアへの新増設申込に伴う供給方法のご相談

  • 特殊機器(レントゲンや溶接機等)の新規設置に伴う供給電気方式のご相談

⇒送電希望日まで余裕ある日程が確保できない場合は、小売事業者へお申込みください。

  • 地中供給や特殊機器の設置の場合は、事前協議のお申込みをお願いします。

  • 本申込をいただいても、送電希望日に送電できると確約するものではございません。

2022年3月31日より、低圧・高圧の一部の事前協議のお申し込み画面に設計協議についてのセルフチェック画面が追加となりました。お手数ですが、表示された場合にはご入力いただきますようご協力よろしくお願いいたします。

低圧(50kW未満)
お申し込みはこちら
高圧・特別高圧(50kW以上)
お申し込みはこちら

※ 供給事前協議申込WEB受付サービスに関する利用ガイド(低圧)はこちら

※ 基地局の新設につきましては、現場状況により設置の可否がございます。詳しくは、こちらをご参照ください。

  • 集合住宅等で各戸が低圧(50kW未満)となる場合は低圧(50kW未満)へお申し込み願います。

  •   

    (例)集合住宅用変圧器供給希望の場合(各戸:低圧/引込:高圧) ⇒ 低圧(50kW未満)にてお申込ください。

市街地開発事業等における無電柱化費用負担の見直しについて

従来、供給申込者の全額費用負担となっていた「電線共同溝方式によらない無電柱化」*1 を行う場合において、供給地点が行政庁から認可、認定等を受けている市街地開発事業等(都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。)に係る区域の場合、一般送配電事業者がケーブル、変圧器、開閉器等の費用負担をいたします。

認定等を受けている市街地開発事業等の区域において、供給申込をご予定されている事業者さまにおかれましては、予め、各一般送配電事業者への申請手続きが必要となります。詳細は以下の資源エネルギー庁HPのご参照をお願いいたします。

*1 電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく電線共同溝方式によらず、要請者負担方式や自治体管路方式等による無電柱化

資源エネルギー庁の関連ページはこちら

特長

1.申込が24時間可能

 平日夜間、土日祝日でも申込ができます。

2.資料の持参が不要

 必要資料をWEB上で添付できます。

3.来社が不要

 簡易な事前協議であればメ-ルでやり取りいたします。

4.待ち時間がなくなります

 ご来社時の聞き取りや待ち時間がなくなります。
(必要により対面での協議をお願いする場合がございます)

申込ステップ

申込ステップ

※申込登録完了後に内容訂正や資料の追加がある場合は、受持ち事業所へご連絡いただきますようお願いいたします。

※系統連系申込における接続検討申込は、本サ-ビスの対象外となります。

※簡易な協議はメ-ルで実施させていただきますが、必要に応じ対面での協議をお願いする場合がございます。

※お申込容量につきましては、想定される最大容量の入力をお願いいたします。
(動力や蓄熱機器における詳細な容量算定をご希望の方は受持ち事業所へご連絡いただきますようお願いいたします)

よくあるお問い合わせ

A1スマートフォンでもご登録いただけますが、資料を添付いただきますようお願いいたします。
※機種によってはご登録できない場合がございます。(下記の推奨環境をご参照ください)

A2「協議申込を希望される住所」にて都県、市区町村、町までご登録いただき、丁目は「空欄」、番地以降は「未確定」をご選択ください。
また、付近図を必ず添付いただきますようお願いいたします。

A3ドメイン指定などの受信制限を設定されている場合は、「@d-request.jp」からのEメールが受信できるよう、事前にパソコン、スマ-トフォンの設定を行ってください。なお、登録完了メールはご入力いただいたメールアドレス宛に自動配信しており、再送信はできかねますのでご了承ください。

A4お申込につきましては、供給事前協議WEB受付サービスでお申込ください。対面での協議については、協議担当者より申込内容を確認のうえ、別途連絡させていただきます。

A5可能です。登録欄の「Ⅱ基本事項入力」.【事前協議概要】の協議区分に協議済の協議NOをご登録ください。

A6お手数をお掛け致しますが、高圧および低圧各々お申込をいただき、連絡事項へその旨記載いただきますようお願いいたします。

A8「単独引込」とは、1建物(1需要場所)に単独で引込をする方法です。
「共同引込」とは、中高層集合住宅等の場合で、1建物内に2以上の需要場所において電気を供給する場合に引込みする方法です。

A9原則として、以下の4パターンより供給方法を選択可能ですが、具体的には供給設備の施設状況等を踏まえたうえでお客さまと協議し、決定させていただきます。

■ 低圧の共同引込線により供給する場合

  • (施設例)

     

  • 低圧の共同引込線により供給する場合

■ 高圧の共同引込線により供給する場合

  • 供給用変圧器室方式

  •    

    お客さまの敷地内に変圧器等の施設場所を提供していただき、当社が変圧器等の供給設備を施設する方式

  • (施設例)

     

  • 高圧の共同引込線により供給する場合

  • 集合住宅用変圧器方式

  •    

    お客さまの敷地内にハンドホール、基礎ブロック等を施設していただき、当社が集合住宅用変圧器を施設する方式

  • (施設例)

     

  • 集合住宅用変圧器方式

  • お客さま施設柱方式

  •    

    お客さまの敷地内に電柱を施設していただき、当社が当該電柱に変圧器等の供給設備を施設する方式

  • (施設例)

     

  • お客さま施設柱方式

推奨環境

■Windows PC

OS Microsoft Windows7以降
ブラウザ Internet Explorer11以降

■Macintosh PC

OS MacOS 11.0以降
ブラウザ Safari

■Android

OS 6.0.1以降
ブラウザ 標準

■iPhone

OS iOS 10.1.1以降
ブラウザ Safari

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