－低圧配電線への系統連系技術協議依頼票について－（2024.3）
2024年4月1日の発電側課金制度導入ならびに再生可能エネルギー連系が増加してきた系統状態を踏まえた系統連系技術協議の運用の明確化に伴い、技術協議依頼票が改定となります。
つきましては下記内容をご確認のうえお申込みください。
＜発電側課金制度に関する内容＞
2024年4月1日より同時最大受電電力10kW以上の発電設備については系統連系受電サービス料金の課金対象※となります。
※既認定ＦＩＴ/ＦＩＰは除く
ただし、発電設備出力の合計値が9.5～9.999kWとなる発電設備については、同時最大受電電力を9kWとして扱うことといたします。
＜系統連系技術協議運用の明確化に関する内容＞
2024年4月1日より、単独運転検出機能（能動）における従来型能動的方式の連系が不可となり、ステップ注入付周波数フィードバック方式（STEP3.2）が必須化となります。なお、2024年度の系統連系規程改定においても上記の通り扱いが明確化される予定です。ただし、流通在庫を考慮し当面の間はSTEP3.0、STEP3.1についても連系が可能です。

上記内容を踏まえ低圧配電線への系統連系技術協議依頼票を改定いたしましたので、内容をご確認および同意のうえお申込みください。 新しい低圧配電線への系統連系技術協議依頼票はこちら。

－系統アクセス申込手続き（低圧）におけるお申込みの様式変更について－(2023.9)
発電量調整供給お申込み時にご提出いただく『技術協議票』、『申込内容変更依頼書』、『申込取消依頼書』につきまして、以下の目的により様式の変更を行いました。これまでの様式をご利用でも受付可能でございますが、新様式をご利用いただきます様お願いいたします。
技術協議依頼票：小売り電気事業者さまが弊社システムへお申込みいただく際にご入力いただく項目に合わせ、様式を変更いたしました。
申込内容変更依頼書：供給契約と同一書式だったため、発電用の様式として、新しくなりました。
申込取消依頼書：発電量調整供給にて、お申込みが取消になった場合に負担金を返却させていただくお口座の入力欄が追加になりました。

－ノンファーム型接続のさらなる適用拡大に伴う申込時のご提出書類について－(2023.2)
2022年12月19日お知らせのとおり，2023年4月1日以降に契約申込み受付した10kW以上の低圧電源については、全てノンファーム型接続適用電源と取り扱います。
2022年12月19日お知らせはこちら。
2023年4月1日以降の低圧10kW以上の新増設申込みは、お申込時に「ノンファーム型接続同意書【発電量調整供給契約】」ならびに「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書（低圧発電）」のご提出が必要となりますので，お知らせいたします。

－再生可能エネルギーの固定価格で買い取る制度（FIT制度）および市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）を適用しない太陽光および風力発電設備の出力制御に関する取扱いについて－(2022.6)
当社管内での再生可能エネルギーの増加状況等を踏まえて，「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による固定価格で買い取る制度（FIT制度）および市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）を適用しない太陽光（10kW未満の余剰配線は除く）および風力発電設備についても，託送供給等約款および系統連系技術要件に基づき，出力制御機能付き逆変換装置（PCS）等の設置を設置要請※することとしましたのでお知らせ致します。
つきましては，2022年6月1日以降に新増設申込みをされる太陽光（10kW未満の余剰配線は除く）および風力発電設備は，お申込みの際に「出力制御機能付きPCS等の仕様確認依頼書」をご提出いただく取扱いとさせていただきます。

※出力制御機能付き逆変換装置（PCS）等の設置を当社系統に連　系いただく際の技術要件と致します。