安定供給への取り組み

送電線ルートを網の目状に設置し、1つのルートが使用できなくても他のルートで送電可能なよう、災害に強い供給網を整備しています。また、停電発生時には、自動停電復旧システム、24時間常駐の運転員による系統切り替え操作、および、常駐保守員が被災現場に出向し、現地で応急復旧を行うことにより、停電エリアの極小化と停電の早期解消に努めております。

安定供給への取り組みのようす

災害時応急訓練の取り組みのようす

災害時応急訓練の取り組み

大規模災害に備え、被災設備の状況や停電影響、関係機関からの要請などを出来るだけ早く正確に把握し、被災設備をどのように仮復旧して応急送電するのか、復旧資機材・要員の効果的な投入など、適切な対処方法が決定できるよう、社内情報訓練や防災復旧訓練に加え、国・自治体が実施する防災訓練への参加や他の電力会社との資機材融通訓練を定期的に実施しています。

新信濃変電所の周波数変換設備容量増加

東日本(北海道・東北・関東の3地域)と西日本(中部や関西など6地域)では電力の周波数が違うため、東西間で融通できる電力の大きさに制限があり、現在は120万kWが限界となっています。そこで、2020年度を目標に東西間の連系能力を90万kW増強して合計210万kWとするため、新信濃変電所の周波数変換設備の容量を増加させる工事を実施します。

新信濃変電所の周波数変換設備のイメージ写真

中部電力と連系するための直流送電線の建設

新たに建設する直流送電線は、新信濃変電所(長野県朝日村)と中部電力の50万V越美幹線近傍(高山市内)に設置する周波数変換設備を結びます。2013年1月から約1年半かけてルート調査を実施した結果、亘長は約90キロメートル、鉄塔は200~250基程度、鉄塔高さは平均50~60メートル前後になる見通しです。

自然災害対策

様々な自然災害を想定し、電力設備に対する被害を最小限に抑え、お客さまへ安定した電気をお届けできるように、各種設備対策を実施しています。また、万が一、自然災害に伴い停電の発生に至った場合も、別の送電系統や変電所からの供給に切り替えて、極力影響を波及させない仕組みとなっています。

地震

地震に対しては、電気技術指針や電気設備の技術基準等に基づき各設備が設計され、一般に耐震性を有した構造となっています。また、地震に伴う液状化や土砂崩れ等に付随した災害に対しても配慮し、鉄塔基礎の補強や、地中送電線等の地下構造物の一部に可とう性のある材料を用いるなど、耐震性の向上を図っています。
震災の記憶

自然災害対策

水害(高潮,河川氾濫,津波)

台風に伴う高潮、豪雨による河川氾濫など、水害発生時の対策として、電力設備を有する建物自体の水密化(防潮扉、防水扉など)、および充電部の嵩上げや、機器の防水・耐水構造化などを実施し、電力機器に水位が到達した場合も電力供給できるよう、事前対策を実施しています。

水害への対策

塩害

送電線や変電機器の絶縁を担うガイシに、台風や潮風等で塩分が付着することで、ガイシの絶縁が悪くなり、停電が発生する恐れがあります。当社では、塩害の恐れの高い地域において、台風前後での活線ガイシ洗浄や、塩分の付着しにくいガイシの採用等により、停電に至らないように対策をしています。

塩害への対策

雪害

送電線に雪が付着すると、重みによる断線事故を起こす可能性があります。また、着雪すると送電線が風により大きく振れたり、着雪が落下すると同時に送電線が跳ね上がったりすることで、隣接する送電線に接触して短絡事故を起こす場合があります。当社では、着雪を成長させないためのリング(難着雪リング)や、電線間に絶縁物のスペーサを設ける等の対策をしています。

雪害への対策

ページの先頭へ戻ります

  1. HOME
  2. 安定供給力
  3. 供給網の整備