「とちぎふるさと電気」の創設について
~栃木県営水力発電所の電気をお届けする地産地消の電気料金メニュー~

2017年11月16日
栃木県企業局
東京電力エナジーパートナー株式会社

 栃木県企業局(栃木県知事:福田富一)と東京電力エナジーパートナー株式会社(代表取締役社長:川崎敏寛、以下、東電EP)は、新たな地域貢献の方策として、栃木県が保有する水力発電所(FIT※1を除く)を電源とした全国初の地産地消の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」(以下、本メニュー)を創設することについて、本日、基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

 本メニューは、発電の際にCO2を排出しない栃木県内8箇所の県営水力発電所の電気を使用するため、電気のご使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。
 東電EPは、CO2フリーの環境付加価値(プレミアム価格)を含んだ電気料金メニューとして栃木県内の事業者さま※2へ提供し、栃木県は、そのプレミアム価格分の収益を地域貢献に資する環境保全事業などに活用いたします。
 CO2排出量の削減に関心のある事業者さまは、事業活動を変えずにCO2排出量を削減することができ、加えて、栃木県による環境保全事業を通じて地域貢献に寄与することができます。

 東電EPは本日から、栃木県内の販売代理店を通じてお申し込みの受付を開始し、2018年4月から電気の供給を開始いたします。
 併せて栃木県は、2018年度から環境保全に係る事業を実施してまいります。なお、事業の詳細については、2018年度当初予算編成の中で内容を固め、栃木県当初予算公表時期に明らかにします。

 栃木県は環境保全事業をはじめとする様々な地域貢献施策を通じて、東電EPはエネルギーのご使用に関する様々な提案活動を通じて、栃木県内のCO2排出量削減を支援し、環境保全に貢献してまいります。

以 上

※1 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取る固定価格買取制度のこと。
※2 原則として、東電EPとの協議により契約電力を決定している、500kW以上の栃木県内の事業者さま。

別紙

「とちぎふるさと電気」基本合意書の交換の様子
「とちぎふるさと電気」基本合意書の交換の様子

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