よくあるご質問

当面は、電力の安定供給を確保できる見通しです。
平成24年度夏期の需給バランスにつきましては、現在精査しておりますので、見通しが立った段階でお知らせいたします。

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水力発電所の河川の水量減少による出力低下や、火力発電所の不具合・メンテナンスによる出力制約や停止、また、他社から購入する電気の量が増えたり減ったりするなどの理由により、供給力は日々変化します。

詳しくはこちら

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当社ホームページ内の「でんき予報」にてご紹介しています。当サイトでは翌日の電力需給見通しのほか、5分間隔の電力使用実績などのリアルタイム情報を提供しています。

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揚水発電は、電気が最も必要になる昼間に発電する水力発電のひとつで、上部のダムから下部のダムに水を落として発電します。
下部のダムが洪水調節の役割を持った揚水発電所の場合には、台風等に伴う大雨により下部のダムの水位が上昇した状況で、発電のために上部から下部へ水を落とすと、下部のダムが溢れてしまう恐れがあるため、発電できなくなります。
この発電の使用制約は、ダム下流の洪水による被害を防止するための法律（河川法）に基づくものです※。
この場合、天候や河川の状態が安定し、下部のダムの水位が下がってきた時点で順次、発電できる状態になります。

※河川は公共用物であり、河川法が適用される河川（一級河川、二級河川）の水を発電等に利用する場合は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣や都道府県知事、地方自治法の指定都市の長の許可を得る必要があります。これは「河川法第２３条」に基づくもので、発電所毎に、流水の利用目的、取水条件等が記載された「水利使用規則」が付され、許可されます。

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電気は日々、発電所等からの供給と、お客さまによる消費が同時に行われており、電気をどこかに大量に貯めることは出来ません。
電気を貯める技術は、バッテリーや、燃料電池（水を電気分解して水素で貯める）などがございますが、いずれも電気を一旦別のエネルギーにして貯める必要があるため、変換ロスによるエネルギー損失も大きく、大量の電気を貯めるのは難しいのが現状です。

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電力会社では、お客さまの使用状況により刻々と変化する需要に合わせて発電しています。そのため、発電量と需要は常にバランスがとれており、電気が余ることはありません。電気の使用率は、「電気の使用量（総需要）／電気の使用可能量（ピーク時供給力）」の式で計算しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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平成24年夏については現在精査しておりますので、見通しが立った段階で改めてお知らせいたします。

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平成23年夏の電力需要を平成22年度と比べますと、最大電力では900万〜1,000万kWほど低い水準となり、電力使用量においても前年を14％ほど下回る結果となりました。
皆さまの節電へのご協力に、心より感謝申し上げます。

詳しくは、当社プレスリリース「今夏の電力需給状況について」をご覧ください。

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当面は、電力の安定供給を確保できる見通しですが、発電所の計画外停止や急激な気温の変化による需要増加の可能性があることから、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いいたします。

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電気製品の上手な使い方を当社ホームページでご紹介しております。

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毎月お手元に届く［電気ご使用量のお知らせ］に昨年の同じ月のご使用量を記載していますので、今年の使用量と比較することができます。
節電の効果を分かりやすくお知らせするため、昨年の同じ月と比較してご使用量が減少した場合、減少率もあわせて記載しております。

詳しくは、「節電効果の確認方法について」をご覧ください。

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月々の電気のご使用量は、さまざまな原因によって増減いたします。例えば、電気機器を買い換えた場合の消費電力、使用状況や使用台数、ご家族の人数、在宅時間、気温、ご使用期間の日数（「電気ご使用量のお知らせ」に記載）などが考えられます。

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月々の電気料金は、契約の大きさによって決められる「基本料金」と、電気のご使用量によって計算される「電力量料金」の合計に、「太陽光発電促進付加金」を加えたものとなります。なお、電力量料金は燃料価格の変動に応じて、「燃料費調整額」を加算あるいは差し引いて計算します。
　この「太陽光発電促進付加金」と「燃料費調整額」は、年度ごとあるいは月ごとに単価が変動いたします。前年同月と全く同じ契約内容・電気のご使用量であるにもかかわらず、電気料金が前年同月よりも増えていた場合、これらの金額が前年同月と異なる可能性がございます。

電気料金の計算方法はこちら
「太陽光発電促進付加金」の詳細はこちら
「燃料費調整額」の詳細はこちら

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ご契約アンペアを減らすためには、アンペアブレーカーを小さな容量に変更します。
これによって、ご契約アンペアを超える電力をご使用した場合、アンペアブレーカーが動作（遮断）して家全体の電気が止まるので、同時に使用できる電気機器の種類や数が制限され、大きな電力を同時に使用しないための抑制効果があります。

しかし、電気のご使用量はどのくらいの電気機器をどのくらいの時間使用したかによって決まります。したがって、ご契約アンペアを減らした場合でも、電気機器の使用時間が長ければ、必ずしも電気のご使用量が減るとは限りません。

  例）1,000Wの電気機器を1時間使用した場合の電力量：1,000W×1h＝1,000Wh＝1kWh
         200Wの電気機器を5時間使用した場合の電力量：   200W×5h＝1,000Wh＝1kWh

ご契約アンペアの変更についてはこちら
インターネットでのご契約アンペアの変更手続きはこちら

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当面は、電力の安定供給を確保できる見通しであることから、計画停電については、「原則不実施」を継続させていただきます。

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当面は、安定供給を確保できる見込みであることから、「計画停電予定スケジュール」ならびに、「電気ご使用量のお知らせ（検針票）への計画停電グループ表示」は、平成23年９月30日をもって一旦中止させていただいております。
なお、万が一の事態に備え、当社ホームページにて計画停電グループのお知らせは継続させていただきます。

計画停電グループの検索はこちら

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停電地域が一つの地域に集中することがないよう、供給エリアを５グループに分けて順番に停電をお願いしていくものであり、一定時間均一に停電の負担をお願いすることにより、みなさまへの影響ができるだけ少なくなるよう心がけております。
なお、鉄道については計画停電の対象外とした路線（変電所）があり、それに伴って、電力系統の構成の関係から周辺で計画停電の対象とならない地域も一部ございます。

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東京23区の扱い等については、政府において、東京23区の特殊性や停電となった場合の影響等を総合勘案されたうえでの結論と理解しており、当社としてもそのご判断を尊重させていただいております。
具体的には、人口が密集しており、鉄道の運休や信号機の消灯などがあると極めて甚大な社会的影響があること、加えて本社機能を有している会社が多く重要な機能も集中しており、経済・社会活動に甚大な影響が生じるものと思われます。

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原則、平成23年夏からグループの変更はございません。
ご不明の場合は、東京電力カスタマーセンターへお問い合わせいただきますようお願いいたします。

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震災発生以降、供給力確保の対策を実施することで、現在は電力需給の安定を確保できている状況です。しかし、発電所の計画外停止など、万が一、電力の需要と供給のバランスが保てなくなると、広範囲にわたる停電が発生する可能性があります。

具体的には、供給力を上回るほど電気需要が増加していくと、発電機の回転数が低下することで周波数が徐々に低下していきます。それがある程度限界を超えると、広範囲にわたる停電が発生する恐れがあります。そのような事態を回避するため、電力システムを保護する装置が自動的に動作して、一部地域への送電を停止する仕組みがありますが、この場合には停電の規模や対象地域をあらかじめ予測することができません。さらに、再び送電を開始するまでには長い時間が必要となる可能性があります。そのような不測の停電を回避するため、停電の地域・時間をコントロールすることを目的に、計画停電をさせていただく可能性がございます。

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ご自宅で人工呼吸器等の医療機器を使用されており、バッテリー等の代替電源がないお客さま（計画停電対象地域の方）については、当社が保有している携帯用発電機を可能な限りお貸しいたします。お近くのカスタマーセンターまでご連絡ください。

◆小型発電機の使用・点検・調整および燃料補給については、お客さまご自身で行っていただきますようお願いいたします。

◆小型発電機等からの排気ガスには一酸化炭素などの有害物質が含まれておりますので、小型発電機等は室内では使用しないでください。

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自然災害等により一定時間の停電があった場合、お客さまとの供給条件を定めた電気供給約款等（※）にもとづいて電気料金を割引しております。計画停電につきましてもこちらを適用させていただきます。

（※）電気供給約款40（電気需給約款41）「供給の中止または使用の制限もしくは中止」および電気供給約款41（電気需給約款42）「制限または中止の料金割引」

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一般のご家庭など低圧で受電されているお客さま、および高圧で受電され契約電力が500kＷ未満の高圧のお客さまにおいては、１日のうち延べ１時間以上停電した場合、１日ごとに電気料金の基本料金を４％割引しております。（契約電力が500kＷ以上の大口のお客さまの場合は、別計算方法となります）

◆各ご契約内容における１日あたりの電気料金割引の計算例（税込）
　・従量電灯Ｂ 30Ａの場合 ：基本料金819円 × ４％⁄日×1日＝32.76円
　・電化上手6kＶＡの場合 ：基本料金1,260円 × ４％⁄日＝50.4円
　・低圧電力5kＷ 力率85%の場合：基本料金5,355円 × ４％⁄日×1日＝214.2円

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