お知らせ

2017年1月27日
東京電力パワーグリッド株式会社

 当社は、2016年4月の電力小売全面自由化(以下、「自由化」と言う。)の制度改正にともない、託送料金の請求について、新たな手順により業務を運行しておりますが、このたび、41社の小売電気事業者さまに対し、一部の電気ご使用者さまの託送料金(3,145件)を誤請求していたことを確認いたしました。
 電気をご使用される皆さまならびに小売電気事業者さまにご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。

 誤請求が発生したのは、2016年4月以降の託送料金のうち、当社が小売電気事業者さまから自由化メニュー申込みを受付後、別途、入居や転居などに伴う電気の使用開始や使用停止、契約容量変更について当社へ申込みをいただいた電気ご使用者さまの託送料金の一部です。
(発生した主な事例は添付資料をご参照ください。)

 このたびの誤請求の主な原因は、作業手順の未整備・未定着や要員不足による、当社託送業務システムへの反映処理遅れや誤りによるものです。

 当社といたしましては、このたびの誤請求について、すみやかに小売電気事業者さまへお詫びとご説明を実施するとともに、順次清算をさせていただいております。

 また、再発防止策として、作業手順の見直し、要員増強をふまえた体制整備や入力時相互審査の的確実施等を徹底し、今後、同様の誤請求により電気をご使用される皆さまならびに小売電気事業者さまにご迷惑をおかけすることがないよう、全力で取り組んでまいります。


※託送業務システム
 電力小売全面自由化に伴って開発した、電気の契約切替等を含めた手続きを処理するシステム

以 上

添付資料

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