2016年4月14日
東京電力パワーグリッド株式会社

　当社は、2016年2月29日および3月22日に経済産業省から「スマートメーター設置に係る状況等について（報告徴収）」を受領し、同メーター設置に係る状況等について取りまとめ、3月２日および24日に経済産業省に報告いたしました。

（2016年3月3日、3月24日お知らせ済み）

　その後、上記報告内容を踏まえ、４月8日に経済産業省から「スマートメーター設置に係る状況等について（報告徴収）（追加）」を受領し、同状況等について取りまとめ、12日、経済産業省に報告いたしましたのでお知らせいたします。

　以下、報告概要等となります。

１．低圧スマートメーター設置に係る状況

（１）2016年3月22日以降の小売電気事業者との託送供給契約成立件数
　平成28年3月22日から４月10日時点で約26.3万件
　　（自社小売部門新自由メニューへの移行分、約4.1万件を含む）
　平成28年３月１日から４月10日時点で約72.6万件
　　（自社小売部門新自由メニューへの移行分、約33.2万件を含む）

（２）2016年2月以降のスマートメーターの設置状況
　３月17日までの託送供給契約成立件数約38.5万件のうち、３月31日時点のスマートメーター設置済数が約21.4万件（失効替分含む）
　＊３月の工事力見通しは、最大23万台の設置計画に対して16万台規模に下方修正したものの、最終的に18.6万台を設置。

（３）これまでの経緯及び対応状況
　契約切替に伴うスマートメーター設置工事に対する他の工事作業員の応援や、１日あたりの設置数が３割増しとなるように、工事会社に指示するとともに、稼働時間の増加に対して工事単価の割増しなどを行い工事力確保に努めた。
　その結果、工事力を増強したことにより工事依頼業務が輻輳し、工事依頼の重複や遅延が発生したことから、当該業務の省力化、システム改修対応、要員増強等を実施中。

２．今後の想定
（１）2016年４月から９月までの各月の小売電気事業者との託送供給契約の成立件数の見込み
　小売全面自由化が開始されて間もないことや、各小売電気事業者の皆さまの今後の販売戦略等に大きく左右されることから、そもそも想定は困難であるが、４月１日から10日までの託送供給契約成立件数や小売電気事業者の皆さまへのヒアリング結果等を踏まえて、一定の仮定をもとに想定した場合、４月の託送供給契約成立件数見通しは約40万件程度、５月以降は15万件程度（今後の状況等により変わる可能性があります）。

（２）2016年４月から９月までの各月のスマートメーターの設置台数の見込み
　契約切替に伴うスマートメーター設置台数の見込みは、４月、５月が各20万台、６月が23万台、７月が21万台、８月が23万台、９月が21万台。

（３）（１）及び（２）を踏まえ、託送供給契約が成立する時期とスマートメーターが設置される時期の見込みの対応関係
　一定の仮定に基づいて想定すると、スマートメーター設置時期の見込みは以下の通りであり、一部のメーター（120Ａ容量のスマートメーター^＊）を除き、設置遅れの解消は９月となる見込み（今後の状況等により変わる可能性があります）。
　　・３月17日までの託送供給契約成立分：４月中
　　・３月18日～31日までの託送供給契約成立分：4～５月中
　　・４月中の託送供給契約成立分：５～６月中
　　・５月中の託送供給契約成立分：７月中
　　・６月中の託送供給契約成立分：７～８月中
　　・７月中の託送供給契約成立分：８月中
　　・８月中の託送供給契約成立分：８～９月中
　　・９月中の託送供給契約成立分：標準工期
　　＊従来の120Ａメーター（単相３線式・100/200V）の場合、契約容量７～24kVAが対象となり、小規模な事業所や商店、契約容量の大きなご家庭等が対象。

（４）その他の新たな事情により設置の遅れが生じる可能性がある場合には、その内容、対応方策及び設置の遅れが解消される時期の目途
　120Ａ容量のスマートメーター設置の対象となる託送供給契約成立件数が想定を大幅に上回り、不足している状況。当初の調達計画における120Ａ容量のスマートメーターの必要台数は、当社サービスエリア内の構成比率をもとに全体の11％としていた。しかしながら、電気の使用量の多い方の契約切替割合が想定よりも大幅に高く、要工事件数に占める120Ａ容量のスマートメーターの割合は24％となっている状況。
　現在、計器メーカーに増産依頼を行い、増産数量の上積みや増産時期の前倒しについて継続協議中。

（５）（３）及び（４）についての需要家及び小売電気事業者への周知内容、方法及び時期
　これまでもスマートメーターの設置状況について、ホームページ掲載により適宜、電気をお使いになる皆さまや小売電気事業者の皆さまに周知。このたびの報告内容についても、スマートメーター設置時期の見込みや、一部のメーター調達の遅れによって設置が遅れる可能性があることについて、本日、当社ホームページに掲載するとともに、小売電気事業者の皆さまにはメールによる周知を実施予定。

　スマートメーターの設置が遅延しておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

　契約切替希望日は、本来、電気をお使いになる皆さまがお選びになるものですが、当社サービスエリアにおいては、スマートメーターの設置に遅延した場合においても、円滑に契約切替を行うために、契約切替日を、極力、検針日付としていただくよう、小売電気事業者の皆さまに協力をお願いしております。

　なお、契約切替希望日までにスマートメーターが設置されない場合でも、従来のメーターで計量を行うことにより、契約切替を行っております。また、スマートメーターの設置が遅延していることにより、電気をお使いになる皆さまに不利益が生じないよう、最大限考慮してまいります。

　当社といたしましては、早期にスマートメーターを設置できるよう、引き続き最大限取り組んでまいります。

○　添付資料
・電気事業法第106条第３項の規定に基づく報告徴収に対する報告について（本文）（476KB)

（経済産業省からの指示事項）
　下記の項目について、平成28年４月12日までに報告することを求めます。
　なお、当該報告の内容を踏まえ、追加的に報告を求めることがあります。

１．低圧スマートメーター設置に係る状況
（１）平成28年３月22日以降の小売電気事業者との託送供給契約の成立件数
　※日別など可能な限り詳細に直近までの各時点の変遷を記載すること。
　※各時点において、東京電力エナジーパートナー株式会社（３月31日以前は東京電力株式会社の小売部門）における新しい自由料金メニューへの移行に伴う件数とその他小売電気事業者への契約切替に伴う件数の内訳が分かるように記載すること。
　※３月中の成立件数の総数は別途分かるように記載すること。
（２）平成28年２月以降のスマートメーターの設置状況
　※日別など可能な限り詳細に直近までの各時点の変遷を記載すること。
　※設置目的（検定の有効期間満了に伴う設置、新増設に伴う設置、計画的な設置、小売全面自由化に向けた契約切替に伴う設置等）別に台数を記載すること。また、設置工事に要した人員数を記載すること。
　※３月17日までの託送供給契約の成立件数に対するスマートメーター設置状況は別途分かるように記載すること。
（３）これまでの経緯及び対応状況
　※工事力の確保や工事運用の改善など、スマートメーター設置迅速化のために行ってきた対策及びその効果を可能な限り定量的に記載すること。
　※需要家及び小売電気事業者に対し、いつ、どのような形で周知をしたかを具体的に記載すること。

２．今後の想定
（１）平成28年４月から９月までの各月の小売電気事業者との託送供給契約の成立件数の見込み
　※一定の仮定に基づいて記載すること。また、当該仮定の内容を記載すること。
（２）平成28年４月から９月までの各月のスマートメーターの設置台数の見込み
　※設置目的別に台数を記載すること。また、設置工事に要する人員数の見込みを記載すること。各月の設置台数が当該各月の託送供給契約の成立見込み件数を下回る場合には、設置台数を託送供給契約の成立見込み件数まで１万台ずつ増加させる場合の追加費用（概算）を記載すること。
（３）（１）及び（２）を踏まえ、託送供給契約が成立する時期とスマートメーターが設置される時期の見込みの対応関係
　※仮に設置の遅れが解消される時期が平成28年10月以降となる場合には、（１）～（３）それぞれにおいて見込む月を延長し、遅延が解消される時期まで記載すること。
（４）その他の新たな事情により設置の遅れが生じる可能性がある場合には、その内容、対応方策及び設置の遅れが解消される時期の目途
　※当該事象の把握に係る経緯及び対応状況を時系列で記載すること。

（５）（３）及び（４）についての需要家及び小売電気事業者への周知内容、方法及び時期
　※（２）、（４）及び（５）については、平成28年３月22日付け20160322資第19号による報告徴収への回答、３月24日付け東京電力株式会社プレスリリース及び総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第５回電力基本政策小委員会において表明があった「最大限」の対応となっている理由を記載すること。

以　上