2017年7月14日
東京電力パワーグリッド株式会社
関西電力株式会社

　東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）と関西電力株式会社（以下、「関西電力」）は、再生可能エネルギー等を安定的かつ有効に活用するバーチャルパワープラント（以下、「VPP^※１」）構築に向けた共通基盤システム（以下、「本システム」）の開発のために、一般財団法人エネルギー総合工学研究所が公募する「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に応募しておりましたが、7月14日に補助事業者に採択されたことから、本日より本システムの実証事業（以下、「本実証事業」）を開始いたします。

　現在、一般送配電事業者はアグリゲーター^※２に対して需給バランスの調整等を電話やメールにて指令することとしておりますが、本システムによる運用を行うことで、関係するアグリゲーターに一括で調整指令ができるようになり、指令授受の精度向上や時間短縮が可能となります。
　また、本システムの活用により調整指令の対応可能件数が増加し、調整力公募^※３要件の緩和も期待できることから、VPP事業へより多くのアグリゲーター等の参入が見込まれます。

　本実証事業において、2018年初頭までに本システムの開発と接続試験を実施し、2018年度からの本格運用を目指します。

　東電PGと関西電力は本実証事業を通じて、調整力の多様化や需給調整コストの低減を目指し、アグリゲーター等の参入促進など、今後普及が見込まれる分散型エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。

以　上

※１　仮想発電所。散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソース、デマンドレスポンス等の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
※２　エネルギーリソースを活用し、再エネ等の発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者にサービスを提供するビジネスの事業者。
※３　周波数制御・需給バランス調整に必要となる調整力については、2017年度より多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「平成29年度調整力の公募にかかる必要量等の考え方」等に基づき公募調達している。

別紙

• 実証事業の概要について（372KB）

＜ご参考＞
・一般財団法人エネルギー総合工学研究所の採択結果（エネルギー総合工学研究所ウェブサイトへ）