当社は、「第10回東京電力グループ企業倫理委員会」を、8月31日（金）に開催いたしました。概要は以下のとおりです。

１．開催日時等
　　日  時：2018年8月31日（金）15時10分～16時25分
　　場  所：東京電力ホールディングス株式会社　本社会議室
　　出席者：（委員長）　小早川 智明　代表執行役社長
　　　　　　（副委員長）佐伯 光司　常務執行役
　　　　　　（委員）　　札野 順　東京工業大学教授
　　　　　　（委員）　　中西 晶　明治大学教授
　　　　　　（委員）　　房村 精一　弁護士
　　　　　　（委員）　　坂田 幸治　東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項
ａ．企業倫理グループからのお諮り事項および報告について
　○社内窓口のうち一定のものについて、その受け付けた相談を取りまとめる等の運用について付議し、承認された。
　○2018年度企業倫理に関する意識調査の実施の仕方および一部設問の追加について付議し、承認された。

b．相談窓口の受付・対応状況
　○2017年10月1日から同12月31日の間に受け付けた相談案件に関するフォローアップ結果について付議し、承認された。
　○2018年4月1日から同6月30日の間に受け付けた相談案件及び継続案件の計41件について付議し、承認された。

３．委員からの主な意見
○窓口への相談の集約において、そのうち経営に報告すべき事例について、時間がかかり過ぎないよう、スケジュール感をもって報告してもらう必要がある。
○相談事例を調査、評価し結論を導き出すには時間を要するので、重要性を認識したものは、委員会に情報をあげてもらうとよいのではないか。
○意識調査について、組織の再編等で出向者が増加しており、調査に影響を及ぼすのではないか。出向者等も調査対象とすることも検討されたい。
○意識調査の設問について、幸福感・幸福度など用いる文言により捉え方が変わるためその意義を明確にするとよい。
○幸福や倫理、安全に関する意識を含めて分析し、関連性を明らかにして具体的な施策に生かして欲しい。
○相談事例は提案や意見などは、ヒントが隠された情報の宝とも言える。情報収集の手段の一つとしつつ、相談内容を抽象化したうえで、各窓口での取扱いの対象となるか、社員にも紹介できるようにするとよい。

４．次回の予定
○第11回東京電力グループ企業倫理委員会を、2018年11月27日（火）15時から開催する予定。

以　上