当社は、「第５回東京電力グループ企業倫理委員会」を5月16日（火）に開催いたしました。概要は、以下のとおりです。

１．開催日時等
　日時： 平成29年5月16日（火）15時00分～17時15分
　場所： 東京電力ホールディングス株式会社 本社
　出席者：
　（委員長）　 廣瀬 直己 当社社長
　（副委員長） 壹岐 素巳 当社常務執行役
　（委員）　　 札野 順　 東京工業大学教授
　　　　　　　 中西 晶　 明治大学教授
　　　　　　　 房村 精一　 弁護士
　　　　　　　 坂田 幸治 東京電力労働組合中央執行委員長

２．審議・報告事項
ａ．新々総合特別事業計画の概要について
　○5月11日に認定申請した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」の概要について、企画室より説明した。
ｂ．平成29年度各基幹事業会社の企業倫理活動計画
　○東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の平成29年度活動方針および活動計画について、各社副社長より報告した。
ｃ．企業倫理グループからのお諮り事項および報告
　○平成29年度ＨＤ内各組織の企業倫理活動計画についついて報告した。
　○平成29年度企業倫理グループの活動計画について報告した。
　○平成28年度企業倫理意識調査の自由意見Ａランクの対応結果について、報告した。
ｄ．相談窓口の受付・対応状況
　○平成28年度各種相談窓口受付状況について報告した。
　○公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、平成28年7月1日から平成28年9月30日までに受け付けた相談案件のフォローアップ結果について審議した。
　○前回審議以降、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの間に「企業倫理相談窓口」で受け付けた34件と、前回からの継続審議となった4件の計38件について審議した。

３．委員からの主な意見
　○行動準則の理解度向上のためには、ｅラーニング等の教材による学習とテスト形式による効果確認を併せて実施することが重要である。
　○非連続の改革に取り組むにあたっては、企業倫理を意識した企業文化や安全文化の再構築にも同時に取り組むことが大切である。
　○会社間・組織間において言い出す仕組みを構築するには、コミュニケーションを図ることが重要であるが、前段として社内で使用されている用語の認識を合わせることも大切な要素である。
　○電力・ガスの自由化等で競争が激しくなる中にあっては、営業独自の企業倫理活動を考えることも必要である。

４．次回の予定
　○第6回東京電力グループ企業倫理委員会は、平成29年9月8日(金)に開催する予定。

以上