第16回「原子力安全・品質保証会議」の開催について
（新潟県中越沖地震危機管理検証委員会）

　当社は、第16回「原子力安全・品質保証会議」を９月28日に開催いたしました。
　本会議は、７月16日の新潟県中越沖地震発生後、「原子力安全・品質保証会議」の中に、「新潟県中越沖地震危機管理検証委員会」を立上げ、委員の方々には現地の視察、専門の立場から助言などをいただいてきました。
　地震対応に関する課題について、社内で検討を進めてきた改善の方向性を、原子力安全と品質保証の観点から、総合的に審議いたしました。

１．開催日時等

日　時: 平成19年9月28日（金）　14時00分～16時15分
場　所: 東京電力株式会社　本店
出席者: （議　長）矢川元基　東京大学　名誉教授
（敬称略）: （委　員）犬伏由利子　消費科学連合会　副会長
高倉吉久　東北放射線科学センター　理事
竹野下喜彦　弁護士
広瀬弘忠　東京女子大学文理学部　教授; 【当社側同席者】
勝俣社長、清水副社長、武黒原子力・立地本部長、皷副社長、猪野常務、企画部長、広報部長、総務部長、火力部長、原子力・立地業務部長、原子力品質・安全部長、立地地域部長、原子力運営管理部長、原子力設備管理部長、原子燃料サイクル部長、原子力品質監査部長、福島第一原子力発電所長、福島第二原子力発電所長、柏崎刈羽原子力発電所技術総括部長

２．矢川議長ご挨拶

　新潟県中越沖地震の対応への東京電力社員の方々のご心労は簡単に言い尽くせることではないと察する。この先もまだまだ大変なことと思うが、一日も早い解決に向けご尽力いただきたい。
　原子力は安全と安心がきわめて重要と理解している。安全に関しては、今後、耐震設計、地盤の検討で次々と対策が取られていくだろう。また、安心に関しては、広報活動、危機管理体制、火災対応、放射性物質の漏えい対応、事務本館の機能維持などの課題がある。例えば、情報伝達をどういう形とするかは社会と共生する上で大切なことであり、ＩＡＥＡ調査団のコメント発表などはひとつの参考になるのではないか。
　また、柏崎刈羽原発が止まったことでＣＯ₂の上昇につながり、皮肉にも原子力の重要性がクローズアップされた。本日は、会議の主旨に沿った有意義な検討を期待する。

３．議事等

（１）審議・報告事項

１　中越沖地震発生に伴う危機管理上の課題および改善の方向性について（審議事項）

中越沖地震に際し、情報発信や危機管理体制等の課題に関して、広報活動、危機管理体制、火災対応、放射性物質漏えい対応、事務本館の機能維持などの改善策の検討状況について、会社側から報告し、審議、了承。

（主なご意見）
［広報活動、危機管理体制］

原子力の安心・安全を伝えるためには、事実を淡々と伝えることが大切。また、津波発生規模を予想しているのと同様に、将来予想される状況を分析し、情報発信することも必要。
テレビなどは、短時間で模型等を作り、一般にわかりやすく説明することが上手であり、訴求力が強いので、メディアを参考に説明時に模型やフリップなどを活用してＰＲしてはどうか。
スポークス・パーソンは、かなり重要な役割であり、部門横断的に物事を判断し、発言に責任を持てる人でなければならない。
広報の主体は現地か本店か、役割分担を明確にする必要はないのか。
地震発生に伴い、発生している事象を統一的にまとめ、事実確認のための情報集約する機能が必要である。
安全宣言をどこが出すことが良いのかは、これから議論が必要。

［放射性物質漏えい対応、事務本館の機能維持等］