当社関連報道について

H19.10.26
10月25日付日経新聞「東電・三井物産のCO2削減事業 国連、排出権取得認めず」他について

  • 今回の国連CDM理事会審査において指摘を受けたのは、温室効果ガス削減量算定方法や測定方法に関する技術的な事項などであり、プロジェクトそのものの削減効果の有無などに関する疑義ではありません。
  • 今後は、国連CDM理事会の審査結果を踏まえ、適宜必要な修正を加えた上でプロジェクト実施者が再申請を行うなど、対応を検討していく予定です。
  • なお、国連CDM理事会にプロジェクトが登録されるまでの過程において、削減量算定方法の修正や再申請を行うことは、希な事例ではありません。
  • 当社では、そのような可能性についても十分に勘案しつつ調達を進めており、今回の国連CDM理事会の審査結果が当社のクレジット調達全体に及ぼす影響は軽微なものと考えており、また、経済的な損失もありません。
  • なお、「ホンジュラス」および「チリ」のいずれのプロジェクトも、当社はそれぞれのプロジェクト実施者とクレジット購入契約を締結している立場であり、国連の申請は、プロジェクト実施者が責任を持って実施することとなっています。

以 上


ページの先頭へ戻ります

公式アカウント:
  • 東京電力 公式Twitterアカウントのご案内ページへリンクします
  • facebook公式アカウントサイトへリンクします
  • Instagram公式アカウントサイトへリンクします
  • youtube公式アカウントサイトへリンクします