当社関連報道について

12月9日付毎日新聞朝刊2面『津波後1時間内で復水器稼働なら「1号機の溶融なかった」基盤機構解析』について

平成23年12月9日
東京電力株式会社


 本日(12月9日)、毎日新聞朝刊2面に原子力安全基盤機構(JNES)の解析で、非常用復水器が再稼働していれば1号機の溶融はなかったとの記事が出ておりますが、事実関係は以下のとおりです。

<基本スタンス>
○原子力安全基盤機構(JNES)が、当社福島第一原子力発電所1号機の非常用復水器に関する解析を実施した結果、津波後1時間以内に非常用復水器を再稼働した場合、炉心溶融に至らなかったとの解析結果が得られた旨の報道があることは承知しております。

○当社としては、福島原子力事故調査報告書(中間報告)等で公表しているとおり、1号機の非常用復水器と炉心損傷との関連については以下のとおりと考えております。

 ・非常用復水器は、津波に起因する電源喪失によって非常用復水器の自動隔離インターロックが作動し、操作もできなくなったことから、その機能を喪失した。事故解析コード(MAAP)の解析結果によれば、崩壊熱が大きい原子炉停止直後であったため短時間で原子炉水位が低下、炉心が露出(午後5時46分、有効燃料頂部へ到達)に至ったと考えられる。

 ・その後、非常用復水器(A系)の直流電源が復帰し、午後6時18分、非常用復水器(A)の隔離弁(3A弁、2A弁)を開け、蒸気が発生したことを確認、蒸気発生が止まったことから午後6時25分に3A弁を閉止している。事故解析コード(MAAP)の解析結果から、この時点では既に炉心は露出しており、午後6時18分以降の非常用復水器の運転継続の有無に関わらず結果的には炉心は損傷するに至ったものと評価される。

○当社としては、今回の非常用復水器の操作については、運転員は手順書にのっとり操作を行っており、操作自体に問題はなかったものと考えております。

以 上


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