当社関連報道について

平成24年6月13日付朝日新聞(朝刊)1面「東電、06年にも大津波想定 福島第一 対策の機会逃す」に関する報道について

平成24年6月13日
東京電力株式会社

 平成24年6月13日付の朝日新聞(朝刊)1面において、「東電、06年にも大津波想定 福島第一 対策の機会逃す」との報道がされておりますが、事実関係は以下のとおりです。

○本件は、既に公表している経済産業省 原子力安全・保安院および独立行政法人 原子力安全基盤機構の溢水勉強会※1にヒントを得て、当社原子力部門の入社3年目の社員が研修※2として検討を行ったもので、溢水勉強会と同様、津波に対する安全性は確保されているという前提のもと、現実の津波の可能性や確実性を考慮せずに、あくまでも勉強として影響をまとめたものです。
 (今回のような津波を想定したり、予見していたものではありません。)

○この研修でまとめられた資料ついては、一部ではあるものの、原子力安全・保安院および原子力安全基盤機構の溢水勉強会の資料に用いているものもあります。

○また、この研修における対策や対策費用の検討については、研修者の能力向上のために行われたものです。

以 上

※1 溢水勉強会 について
・平成18年1月に経済産業省 原子力安全・保安院および独立行政法人 原子力安全基盤機構が立ち上げた勉強会で、電気事業連合会および各電気事業者がオブザーバーとして参加したものです。
・この勉強会では、米国原子力発電所で起きた配管破断による水の流出に伴う機器の水没事象に対する設計上の脆弱性の問題やスマトラ沖津波によるインド原子力発電所の海水ポンプ浸水などを踏まえた検討が行なわれています。
・また、この勉強会の成果は、平成19年度原子力安全基盤機構年報で「溢水検討タスク」として公開されています。

※2 当社原子力部門の研修について
・この研修は、当社原子力部門の入社3年目の社員が本店原子力部門の各グループに約3ヶ月間駐在し、上位職者の指導を仰ぎながら独力で研修テーマについて検討を行うものです。
・研修テーマの検討を通じて、課題分析能力、解決策提案能力、コスト意識、プレゼンテーション能力等の醸成を期待しており、研修では資料に記載された技術的な検討内容ではなく、これらの能力が審査・評価されるものです。


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