当社関連報道について

平成24年7月8日付朝日新聞朝刊1面「東電値上げ 2%過大」について

平成24年7月8日
東京電力株式会社

○平成24年7月8日付朝日新聞朝刊1面において、「資本金などの『自己資本』を実際の5倍以上で計算したため、値上げ幅が2%ほどかさ上げされていることがわかった」と報道されておりますが、事実関係は以下の通りです。

○当社は、今般の電気料金の値上げ申請にあたり、経済産業省令に定められたルールに則って、事業報酬を含む料金原価を適切に算定しております。

○経済産業省令「一般電気事業供給約款料金算定規則」では、事業報酬率の算定について、「自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対70で加重平均した率とする」と明記されております。

○当社は、本ルールに則って報酬率を計上しており、「値上げ幅をかさ上げした」事実はありません。

○また、同記事は事業報酬を「東電のもうけ」としておりますが、事業報酬は資本の調達、維持に要する支払利息を含む資本コストに相当し、この点も事実と異なると考えております。

○なお、平成24年3月期決算における「発電のための資産」を9兆3,826億円と記載しておりますが、実際には、9兆3,826億円は今般申請させていただいた原価算定期間におけるレートベース額であり、その内容は発電のみならず、送電設備等も含む電気事業全般に係る資産の額です。

 以 上


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