平成13年７月10日
                                                      東京電力株式会社
                                                      東京ガス株式会社

　東京電力株式会社（以下東京電力）および東京ガス株式会社（以下東京ガス）は、
本日、夏期の気温変動が両社の事業収支に与える影響を緩和するために、本年８～
９月の気温リスク交換契約を締結いたしました。

  東京電力は、夏期の気温が高く推移した場合、冷房需要の増加により利益が増加
します。逆に、冷夏の場合は、冷房需要の減少により利益が減少します。一方、東
京ガスは、夏期において気温が高く推移した場合、家庭用の給湯需要の減少により
利益が減少します。逆に、冷夏の場合は、家庭用の給湯需要増により利益が増加し
ます。
  東京電力と東京ガスは、このように夏期の気温と利益の相関が逆の関係にあり、
この逆の関係を利用して、両社の収支リスクのヘッジを行うものです。具体的には、
８月１日から９月30日の２ヶ月間の平均気温に関して、基準気温より実際の平均気
温が0.5℃を超えて上回る場合は、東京電力が東京ガスに対して実際の気温の高さに
応じて予め約束した金額を支払います。逆に、平均気温が0.5℃を超えて下回る場合
は、東京ガスが東京電力に対して、実際の気温の高さに応じて予め約束した金額を
支払います。基準気温から２℃乖離した場合を最大支払額としており、その場合の
金額は約７億円となります。
  基準気温は、過去の気温データに基づいて、両社の取引きがイーブンになるよう
に設定いたしました。従って取引に関する期待値は理論上同じとなります。今回の
取引は、天候デリバティブの一種と考えられますが、両社の気温リスクを金融機関
を介さず交換しているため、手数料が発生しません。

  東京電力および東京ガスは、今後、本契約の有効性を評価のうえ、継続的なリス
ク交換を実施する方向で検討を進める予定です。このようなコストのかからないヘ
ッジ方策を中心に様々な手法を活用し、さらなる収益の向上や安定をめざしてまい
ります。
  なお、具体的な取引内容は別紙の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜別紙＞
　　　　　　　　　　　　　気温リスク交換契約の概要

１．対象期間：  平成13年８月１日から９月30日
２．指 標 値：  気象庁大手町地点で観測した対象期間の平均気温の合計値
３．基準気温：  両者合意による気温
４．金銭授受内容
・ 対象期間の平均気温が基準気温を0.5℃を超えて下回る場合、東京ガスが東京電力
   に対価を支払う。
・ 対象期間の平均気温が基準気温を0.5℃を超えて上回る場合、東京電力が東京ガス
   に対価を支払う。
・ 東京ガスは、対象期間の平均気温が基準気温を２℃下回る場合、支払額が約７億円
   となり、これが最大支払額となる。
・ 東京電力は、対象期間の平均気温が基準気温を２℃上回る場合、支払額が約７億円
   となり、これが最大支払額となる。

５．各社の概要
東京電力株式会社
１．所 在 地：	東京都千代田区内幸町１－１－３
２．社    長：	南　直哉
３．設 立 日：	昭和26年５月１日
４．事業内容：	電気事業、熱供給事業、その他付帯事業等
５．資 本 金：	6,764億円
６．売 上 高：   ５兆2,251億円（平成13年３月期）

東京ガス株式会社
１．所 在 地：	東京都港区海岸１－５－20
２．社    長：	上原　英治
３．設 立 日：	明治18年10月１日
４．事業内容：	ガス事業、熱供給事業、その他付帯事業等
５．資 本 金：	1,418億円
６．売 上 高：　 9,656億円（平成13年３月期）