プレスリリース 2001年

コンテンツ配信にかかる10電力研究会の発足について



                          平成13年12月13日
                          関西電力株式会社
                          東京電力株式会社
                          中部電力株式会社

 本日、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部
電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、
四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社の10社は、
コンテンツ配信にかかる研究会「BBit-Japan(ビビットジャパン)研究会」を
発足いたしました。

 現在、インターネットの環境につきましては、急速にブロードバンドアク
セスの普及が進んでおり、電力各社においても、経営資源を活かして、自社
または関係会社によりブロードバンドインターネット事業への進出を順次図
っているところでありますが、光ファイバやCATVをはじめとするブロー
ドバンドアクセスの普及拡大を図っていくうえで、魅力的なコンテンツの提
供は不可欠であるといわれています。

 この研究会では、10電力会社が共同で、コンテンツご提供企業への一元
的な窓口機能のあり方や、コンテンツの効率的な配信方法などのコンテンツ
の流通促進方策を検討してまいります。これにより、魅力的なコンテンツの
提供とそれを通じた各社のブロードバンドインターネット事業の発展をめざ
すとともに、各社ごとの取組では困難であったコンテンツの全国配信の実現
にも取り組んでまいります。

 今後、関西電力株式会社、東京電力株式会社、中国電力株式会社および九
州電力株式会社の各社で実施しているブロードバンドコンテンツの配信実験
フィールドでの実証もあわせて行い、平成14年3月を目途にコンテンツ配
信のあり方についてとりまとめるとともに、その成果を踏まえコンテンツ配
信にかかる一元的な体制を整備する予定です。また、検討にあたっては、電
力系通信事業者のほか、必要に応じてメーカーやコンテンツホルダにも参加
を呼びかける予定です。

 なお、本研究会の名称である、「BBit-Japan」(ビビットジャパン)とは、
ブロードバンド(BB)とITを組み合わせたものであり、お客さまの求め
ることに「ビビッと」反応していきたいという気持ちを込め、命名したもの
です。
                                 
                                                           以 上

                           研究会の概要

1.検討項目
 (1)コンテンツの調達方策
   ・コンテンツ収集の窓口機能のあり方
   ・権利処理対策
 (2)コンテンツの各社ネットワークへの分配方策
   ・コンテンツデータファイル授受形式
   ・各社へのデータファイル伝送方式
   ・その他共有化する機能のあり方(Webサイト、課金・認証等)
 (3) 各社ネットワーク内での配信技術
   ・配信プラットフォームの仕様の共通化
   ・認証・課金システムとの連携方策
   ・著作権管理技術
 (4)「BBit-Japan」のあり方 ~事業法人化に向けて~
   ・全国連携機能の事業形態と事業化可能性評価

2.実施体制
 (1)研究会

主 査                            委 員 
 関西電力 副社長 :森 詳介     北海道電力 理事:佐藤 富士夫
                                  東北電力 情報通信部長:成澤 直弥
                                  北陸電力 取締役:永原 功
副主査                  中国電力 通信システム部長:大森 乾司
 東京電力 副社長:勝俣 恒久        四国電力 取締役:青木 晃
                                  九州電力 副社長:豊島 令隆
  中部電力 副社長:寺澤 宏          沖縄電力 常務取締役:嘉手納 伸

 (2)作業部会(研究会の下に設置)
   作業部会として  ・ビジネスモデル部会
            ・ネットワーク部会
            ・配信技術部会     を設置

3.実施予定期間
   平成14年3月末まで

4.その他
 (1)関西電力、東京電力、中国電力および九州電力で実施中のブロードバ
      ンドコンテンツ配信実験の実証フィールドも活用
 (2)研究会の成果を報告書としてとりまとめ、一元的な体制整備に反映

                                                          以 上





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