プレスリリース 2002年

第一種電気通信事業許可取得について



                                                         平成14年2月8日
                                                         東京電力株式会社

 東京電力株式会社(本社:東京都千代田区 社長:南 直哉)は、本日、総務大臣よ
り、第一種電気通信事業許可を取得いたしました。

 当社は、FTTH(ファイバ・トゥ・ザ・ホーム)事業を3月下旬に開始いたしますが、
事業運営にあたりましては、社内カンパニー制を導入し、電気事業と会計整理を明確に
区分するとともに、電柱利用などにおける公正競争条件の確保にも努めてまいります。

 当社は、平成11年10月から心線貸しサービスを開始し、第一種電気通信事業者や
CATV事業者に光ファイバをご利用いただいておりますが、今回新たにご家庭や
SOHO(小規模事務所等)向けの光ファイバネットワークを整備し、ご希望される全ての
ISPにご利用いただくことにより、わが国のブロードバンドネットワークの整備促進
に大きく寄与できるものと考えております。         

                                                                  以 上
 

                FTTH(ファイバ・トゥ・ザ・ホーム)事業概要

(1) サービス内容	: 最大100Mbps(ベストエフォート)
(2) サービス開始時期	: 平成14年3月(予定)
(3) サービス展開エリア	: 当面、東京23区および東京都武蔵野市・三鷹市   
		     下表のスケジュールで段階的にサービスを開始し、
      	     平成17年度までに全域に拡大の予定

    事業開始時(平成14年3月)	 目黒区、大田区、世田谷区
    平成14年度上期	         品川区、渋谷区、新宿区、中野区、杉並区、 
                                 豊島区、板橋区、練馬区、武蔵野市、三鷹市
    平成14年度下期	         北区、江戸川区、文京区、墨田区、江東区、 
                                 荒川区、足立区、葛飾区、台東区、千代田区、 
                                 中央区、港区
(4) サービス料金	: 具体的なメニュー・料金等については今後決定
(5) 投資額		: 約650億円(平成13~17年度の合計)

                                   以 上
  


       (コメント)第一種電気通信事業許可取得について

                                平成14年2月8日
                               東京電力株式会社
                             取締役社長 南 直哉

 当社は、本日、総務大臣より第一種電気通信事業許可をいただきました。

 本日の事業許可には、情報通信審議会の答申を踏まえた許可条件が付されております
が、今後、これらを遵守することはもとより、FTTH事業の運営にあたりましては、社
内カンパニー制を導入し、電気事業と会計整理を明確に区分するとともに、電柱利用な
どにおける公正・公平な競争条件の確保にも一層努めてまいる所存です。

 3月下旬のFTTH事業のサービス開始に向けて、ご家庭やSOHO(小規模事務所等)
までの光ファイバ整備を急ピッチで進めるとともに、お客さまから喜んでいただけるサ
ービス内容について鋭意検討してまいります。サービス開始により、多くのISP事業者
のみなさまに、高いクオリティを有するブロードバンド環境と充実したサービスをご提
供できるものと考えております。

 当社は、既に行っている光ファイバの心線貸しサービスに加えて、新たに始める
FTTH事業により、わが国のブロードバンドネットワークの整備促進に貢献してまいり
ます。

                                   以 上







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