平成14年３月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社


　当社はこのたび、さらなる競争力強化をめざした利益・財務体質改善目標と、そ
の達成に向けた効率化計画、電力需給・設備計画をまとめた「平成14年度経営計画」
を策定いたしました。
　本計画は、昨年３月に策定した「経営ビジョン」の目標を実現するため、具体的
な実行計画として取りまとめたものです。
　経営体質と競争力の一層の強化をめざして効率化への取り組みをさらに加速・発
展させるとともに、お客さま満足の獲得をめざして本年４月からの電気料金値下げ
の実施や料金メニューの多様化・お客さまサービスの充実に取り組んでまいりま
す。また、電気事業の社会的使命を果たすため、安定供給の確保や原子力を中心と
する電源のベストミックスの推進、資源と環境の保全等にも、全社をあげて取り組
んでまいります。

１．経営ビジョンの達成に向けた利益・財務体質改善目標を設定
　　経営ビジョンの目標の実現に向け、利益・財務体質改善目標を設定いたしまし
　た。具体的な目標（平成14～16年度の３年間平均）は以下のとおり。
　　・ 経常利益 → 3,000億円以上
　　・ ＲＯＡ（総資産利益率） → ４％以上　
    ・ ＲＯＥ（株主資本利益率） → ９％以上
　　・ フリーキャッシュフロー → 5,500億円以上
　　・ 有利子負債残高 → 4,000億円以上削減
　　・ 自己資本比率 → 17％台（平成16年度末）　
　　東京電力グループ全体の総合力発揮をめざして、「グループ経営管理サイクル」
　などの諸方策を実施し、経営強化を行ってまいります。具体的な目標（平成14～
　16年度の３年間平均）は以下のとおり。
　　・ 連結ＲＯＡ（総資産利益率） → ４％以上
　　・ 連結フリーキャッシュフロー → 5,500億円以上

２．効率化をさらに加速し、14年度の設備投資計画は25年ぶりに８千億円以下に
　　設備投資については、今後の需要動向の変化や自由化の進展などをふまえて、
　弾力性のある設備を形成するとともに、従来からのやり方にとらわれず、地域や
　現場の実態に則した設計・施工の最適化、仕様合理化、新技術開発・導入などを
　推進することにより削減をめざします。これにより、設備投資額は、平成14～16
　年度の３年間平均で7,400億円程度、平成14年度の設備投資額については、7,978
　億円といたします。なお、設備投資額の計画値が8,000億円を下回るのは、昭和52
　年度以来25年ぶりとなります。
　　修繕費については、供給信頼度を確保しつつ、設備体質の評価に資するデータ
　の蓄積と分析能力の強化をはかり、個々の設備ごとに適した保守を実施し、点検
　周期の延伸や、対象設備の選別、巡視点検業務の効率化などに努めることにより、
　前回計画（平成13～15年度の３年間平均5,300億円程度）に比べ500億円減の4,
　800億円程度（平成14～16年度の３年間平均）といたします。

３．平成14年度における４つの重点的な取り組み
　　平成14年度の諸計画を進めるにあたっては、経営ビジョンにもとづき、以下の
　４つの重点課題に挑戦いたします。

 (1)個々のお客さま満足を獲得する
　　お客さまから引き続き当社を選んでいただけるよう、これまでの効率化努力の
　成果に加え、今後のあらゆる効率化へのチャレンジを最大限に織り込だ電気料金
　の引下げを実施し、より低廉な電気料金を実現いたします。
　　さらに、自由化対象である特別高圧のお客さまに対して従来より積極的に実施
　している提案型営業を、今後高圧のお客さまに対しても一層積極的に推進すると
　同時に、低圧のお客さまにも多様なニーズにお応えできる料金・サービスメニュ
　ーをご用意し、「エネルギーアドバイザー」としてきめ細やかな対応に努めてま
　いります。

 (2)競争力の強化と収益性の向上を図る
　　エネルギー市場での競争が本格化するなか、業務プロセスや設備の形成・運用
　・保守、契約などあらゆる分野で一層の原価低減に取り組み、競争力強化とグル
　ープ収益力の向上に努めてまいります。
　　また、電力自由化を新たな収益源を生み出すチャンスととらえ、これまで培っ
　てきた経営資源やグループ全体の総合力を活かしつつ、新たな成長・発展につな
　がる新事業の開発や海外事業の展開を推進いたします。

 (3)社会とともに歩み、社会の信頼を得る
　　電源のベストミックスの実現や、発電とネットワークの一体的な総合運用によ
　る安定供給とエネルギーセキュリティの確保など、電気事業の社会的使命を果た
　しつつ、資源と環境の保全に向け、地球温暖化防止や廃棄物のリサイクルなど、
　自主的かつ積極的な取り組みをすすめることにより、よりよい環境の実現に貢献
　いたします。
　　また、原子力への信頼獲得に引き続き全力をつくすとともに、自社設備として
　の新エネルギー発電設備の設置や「グリーン電力制度」を活用するなど新エネル
　ギーの普及拡大に取り組んでまいります。

 (4)活力・能力ある人材を育成し、常に変革し続ける
　　お客さま満足の向上や経営効率化、新事業の発展などに向け、新しい「支社」
　の発足（平成14年度夏以降～順次実施）など、組織、業務運営を改革し、新しい
　時代にふさわしい店所の自律的経営を推進いたします。
　　加えてＩＴ（情報技術）の活用拡大や、お客さまサービスの充実、効率化、環
　境保全などにつながる技術開発への一層の取り組みをすすめてまいります。

４．平成23年度までの販売電力量・最大電力の年平均増加率は過去最低
    経済成長率の鈍化、競合エネルギーの普及、省エネルギーの進展などにより販
　売電力量・最大電力ともに増勢は緩やかになることが見込まれますが、最大限の
　営業努力を行うことを前提に、平成12～23年度の年平均増加率は、販売電力量1.
　5％（気温補正後）、最大電力1.4％（気温及び一過性要因補正後）と見通してい
　ます。なお、今回の増加率は、販売電力量・最大電力ともに過去最低水準であっ
　た前回計画をさらに下回るものであり、４年連続の下方修正となります。
    こうしたなか、安定供給・エネルギーセキュリティ・環境適合性などに配慮し
　つつ、効率的な設備形成をはかることとし、今後10年間で1,579万kWの電源開発
　を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上