プレスリリース 2002年

(お知らせ)e7東京サミット(電力首脳会議)の開催について



                                                平成14年5月15日
                                                東京電力株式会社
                                                関西電力株式会社 

 本日、「第11回e7サミット」が東京で開催されました。e7はG7加盟
国の電力会社が持続可能なエネルギー開発など地球規模の問題への貢献のた
め協力して活動を行う目的で1992年に設立されました。以来およそ30件の人
材育成プロジェクトと2件のCO2排出削減のための共同実施活動(AIJ)を行っ
ています。
 今回の会議では、東京電力会長の荒木浩が議長を務め、e7が今後も持続
可能な開発への取組みとして、途上国の人材育成、教育、専門知識の提供な
ど具体的な行動を通じた国際的貢献を継続していくことを確認したe7の共
同メッセージ「エナジー・イン・アクション」を採択しました。
 さらに、ガラパゴス諸島の再生可能エネルギーによる電源代替プロジェク
トを承認し、昨年e7が創設した「持続可能なエネルギー開発奨学金プログ
ラム」では5名の学生を奨学生として選びました。
 次回のe7サミットはアメリカン・エレクトリック・パワー社のリン・ド
レーパー会長を議長として2003年5月15日にワシントンDCにおいて開催す
ることを確認しました。
  今回の会議で採択したメッセージは別添の通りです。

                                以 上
<参考>
e7は、G7諸国における主要電力会社9社によって構成されている非営利組
織で、参加会社はハイドロ・ケベック、オンタリオ・パワー・ジェネレーショ
ン(以上カナダ)、アメリカン・エレクトリック・パワー(米国)、フランス
電力公社(フランス)、RWE社(ドイツ)、Enel社(イタリア)、スコ
ティッシュ・パワー(英国)、そして関西電力、東京電力(以上日本)の9社。


                              <資料>

                   メッセージ「エネジー・イン・アクション」
                       2002年5月15日 e7東京サミット

電力:持続可能な開発に不可欠な要素

 電力は、持続可能な開発における環境、社会、経済的側面に本質的な関わり
を持つ。水道や衛生設備、製造施設、通信設備、医療、教育など経済、社会活
動にとって非常に重要な基盤設備の整備に、電力は不可欠である。経済成長に
必要な商用エネルギー源が不足したエネルギー欠乏状態は、持続可能な開発に
とって致命的な問題である。世界各国でのe7の活動を通して、信頼性のある安
全な電力を手頃な価格で利用できることが持続可能な開発を達成する鍵である
ことが明らかとなった。

持続可能な開発に向けたe7の取り組み

 効率的な発電と電力利用を通じて、地球環境の保護と持続可能な開発の推進
に積極的に貢献することがe7の使命である。e7加盟事業者は、電力の信頼性あ
る供給の確保こそ持続可能な開発にとって不可欠な要素であるとともに、事業
者としての責任であると考える。石炭、天然ガス、石油、原子力、再生可能エ
ネルギー、そして水力などあらゆる電力源が、持続可能な開発にチャンスを与
えるものであり、すべての電力源は持続可能な管理が可能である。e7加盟事業
者は、効率的な発電及び送配電を通じて環境への二酸化炭素排出とその影響を
抑制するためにそれぞれの企業において取り組みを進めている。e7加盟事業者
はエネルギーの効率的な利用と省エネを進めるとともに、組織的な監査を実施
し緩和策を講じることで環境への影響抑制に取り組んでいる。

持続可能な開発へのe7の貢献
 
 e7加盟各事業者は、アジェンダ21の目標に基づく持続可能な開発の原則を自
社の活動に取り入れることが重要であると考えている。1992年に設立された
「地球環境に関する専門ネットワーク」と、1998年に創設された「持続可能な
エネルギー開発のためのe7基金」によって、発展途上国における電化事業を通
じた持続可能な開発の促進支援に大きな進展がもたらされた。過去10年間にわ
たりe7加盟事業者は、各社の貢献内容について検討を進めてきた。また同時に、
知識と技術の移転、実証プロジェクトなどを通じた活動を実行してきた。持続
可能な開発に向けたe7の取り組みの進捗状況と今後の展望について述べる。

 
持続可能な開発に向けた取り組みの進捗状況

●e7の「地球環境に関する専門知識ネットワーク」は、各事業者から寄せられ
  た多様な専門知識をプールし、発展途上国における人材開発に役立てている。
 同ネットワークでは、発展途上国の電力会社と世界中の政府機関が共同して
 取り組む26件の人材育成プロジェクトを成功させた。

●e7は、ヨルダンとインドネシアにおいて共同実施活動(AIJ)プロジェクト
  を実施し、大量の温室効果ガス排出削減に成功した。

●「持続可能なエネルギー開発のためのe7基金」は、発展途上国におけるe7の
 持続可能なエネルギー開発プロジェクトに建設、調達資金を出資している。

●e7気候変動作業部会は、発展途上国の電力会社を含む世界中のパートナーと
 協力して、ポジション・ペーパーの発行や多様な利害関係者との対話の場の
 設定、そして国際会議への参加などを通じて、気候変動に関する枠組み、
 方針、及びメカニズムの構築に貢献している。

●e7は専門家による作業部会を設立し、世界中の電力産業の関心の的である様
 々な政策上の問題を検討するよう命じた。これまでに作業部会が取り上げた
 テーマは、社会的信頼、地域の電力事業者の協力と統合、国際化、及び原子
 力などである。作業部会が作成したポジション・ペーパーと政策声明書は、
 国際機関と発展途上国の電力事業者のコミュニケーション促進に役立った。

●e7は、持続可能な開発促進のために、非政府組織や、発展途上国の電気事業
 者、及び地域組織と連携協力している。

●e7は持続可能な開発に関する2002年世界サミットのために、世界中の電力業
 界を代表して報告書を発行した。報告書には以下の2つの目標が定められてい
 る。(1)電力会社は、最善の手法を持って事業を推進すべきである。(2)電力
 会社は政府や非政府組織、金融機関、そして世界中の技術提供者と協力して
 専門知識の共有に努め、すべての人々が電力を享受できるよう電力供給の整
 備拡大に持続可能な開発の重点を置くべきである。

 
持続可能な開発追求のための今後の取り組み

 持続可能な開発に向けた10年間の活動を通じて、e7は発展途上国における協
力活動と貢献事業から多くの知見を得た。人々のニーズを理解して、開かれた
信頼関係のある対話を続け、多様な専門知識を共有することが、持続可能な開
発に貢献する事業の成功への鍵であるとe7は考える。
e7設立10周年と東京サミットを記念して、現在進められている活動と今後計画
されている活動を紹介するとともに、さらなる持続可能なエネルギー開発への
支援継続を表明させていただく。

1. 発展途上国における人材開発のための取り組みによる持続可能な開発の推進
-e7は、タイ、インドネシアおよび南アフリカにおいて人材育成プロジェクトに
 取り組んでいる。
2. 温室効果ガス(GHG)の排出を削減、阻止、または隔離するための新技術及
 びメカニズムの探求
-e7は、アフリカ最大の動物保護区のひとつであるWパークで、医療施設と揚水
 施設用の太陽光発電システム設置のための再生可能エネルギー実証プロジェク
 トを実施中である。
-e7は現在、ガラパゴスとボリビアでの再生エネルギープロジェクト推進の実行
 可能性について、当局やパートナー候補、関係団体とともに検討を進めている。
 これらのプロジェクトによって、GHG排出量削減の可能性やクリーン開発メカ
 ニズム(CDM)に基づいたプロジェクトの適格性、そしてさらに、持続可能な
 開発への要望が実証されるものと期待される。
-e7は将来のCDMプロジェクトについての運用上の枠組み構築に貢献するため、
 上記のプロジェクトから得た知見を公表する予定である。
3. 相互の信頼と対話の継続に基づいた、地元組織や利害関係者との草の根的関
  係の育成、強化
-e7は、すべてのプロジェクトにおける地元自治体との関係及びパートナーシッ
 プの重要性を継続して重視する。

4. 世界中の政府機関、非政府組織、開発機関、及び技術提供者との専門技術の
  共有:持続可能な開発活動を通じたすべての人々へのクリーンで安価な電力
  供給手段の拡張
-e7は、自らの使命を全うするために、既存のパートナーシップを強化するとと
 もに新たな連携先を模索している。

5. 持続可能な開発促進のための教育・訓練と啓蒙活動の促進、ならびに環境・
  開発問題に取り組むための能力開発
-e7は、マイクロ・ソーラー遠距離学習プログラムを通じて、発展途上国の遠隔
 地へ再生可能エネルギーを利用して情報通信技術を提供している。
-e7は、発展途上国の大学学部生と院生のために持続可能なエネルギー開発奨学
 金制度を設けている。

                                  以 上






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