プレスリリース 2003年

「平成15年度経営計画」の策定について

                            平成15年3月27日 
                            東京電力株式会社 

 当社はこのたび、信頼回復に向けた取り組み、今後の電力需要と設備計画、利
益・財務体質改善目標などをまとめた「平成15年度経営計画」を策定いたしまし
た。
 立地地域の皆さまをはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、広く社会の皆
さまには、昨年夏以来、当社原子力発電所における点検・補修作業に係わる不祥
事により大変なご迷惑とご心配をおかけしております。あらためて深くお詫び申
し上げます。
 平成15年度経営計画においては、立地地域や社会の皆さまからの信頼回復を最
重要かつ喫緊の課題として位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。同時
に、安定供給確保にも引き続き全力で取り組んでまいる所存です。 
 
 1.信頼回復に向けた取り組み 
  既に取り組みを始めている再発防止対策を徹底し、失った信頼の回復に努め
 てまいります。
  昨年9月に発表した「4つの約束」(「しない風土」と「させない仕組み」の
 構築)を着実に実践し、安全を最優先に事業を進めることなくして社会の信頼
 回復はあり得ないこと、「安全の確保」と「信頼関係の構築」がそろってはじ
 めて「安心」が生まれるということを全社で再確認し、企業風土の改革に邁進
 していく所存です。
  さらに、法令等の遵守の徹底・経営トップの責務の明確化を図るため、この
 たび「企業行動憲章」を改定するとともに、「企業倫理に関する行動基準」を
 制定いたしました。今後は、役員および社員一人ひとりが、こうした「憲章」
 や「基準」を具体的行動で示してまいります。
  電力の安定供給につきましては、これまで、停止中の火力発電所の再稼働や、
 水力・火力の定期点検・補修時期の繰り延べ、他の電力会社からの購入や試運
 転電力の活用を図るなどの諸対策に懸命に取り組んでまいりました。また、お
 客さまには、節電にご協力をいただいておりますことを厚く御礼申し上げます。
 こうしたことから、これまで安定供給を確保することができておりますが、今
 後、原子力の停止が長期化した場合には、夏場に向けて電力需給は一段と厳し
 い状況が予想されます。当社は、引き続き供給力の確保に全力を尽くす所存で
 ありますが、そのためには、原子力の点検をしっかり行い、補修方針等につい
 て丁寧にご説明し、安全確保を最優先にして立地地域や社会の皆さまからの信
 頼の回復に努めてまいります。 
 
 2.販売電力量・最大電力の長期想定は5年連続の下方修正 
  経済成長率の鈍化、競合エネルギー間の競争激化、省エネルギーの進展など
 により、長期的には、販売電力量、最大電力の増勢は緩やかになるものと見込
 まれます。平成13縲鰀24年度の年平均伸び率は、最大限の営業努力を前提として、
 販売電力量で1.5%(気温補正後)、最大電力で1.3%(気温補正後)と想定し
 ており、過去最低水準であった前回計画をさらに下回る5年連続の下方修正と
 なります。なお、15年度の販売電力量は、前年度に比べほぼ横ばいの0.1%増、
 2,797億kWh、最大電力(発電端1日最大)は、夏季が猛暑となった場合で130
 万kW増の6,450万kWと見込んでいます。
  当社は、こうした想定にもとづき、安定供給・エネルギーセキュリティーの
 確保を基本に、経済性・運用性・環境適合性などを考慮しつつ、効率的な設備
 形成を進めることとし、今後10年間で1,473万kWの電源の増強を行ってまいり
 ます。 
 
 3.原価低減を着実に実施し、設備投資計画は3年間平均で6,400億円程度に 
  業務プロセス、設備形成、設備運用・保守、契約面などあらゆる分野でのコ
 ストダウンに取り組み、電気事業の競争力強化とグループ収益力の向上を図り
 ます。
  設備投資については、今後の需要動向の変化や自由化の進展など経営環境の
 変化を念頭に、弾力性を確保した設備形成により抑制してまいります。また、
 最適な発注手法の工夫により調達価格の低減を図るとともに、設備の徹底活用
 や原価低減に貢献する技術開発を推進することなどにより、設備形成の合理化
 を図ります。これにより、設備投資額は、平成15縲鰀17年度の3年間平均で6,400
 億円程度と、前回計画(平成14縲鰀16年度の3年間平均)に比べ、さらに1,000
 億円程度削減いたします。
  修繕費については、供給信頼度を維持しつつ、個々の設備ごとに適した保守
 を実施し、適切な対象設備の選別、巡視点検業務の効率化を図ることなどによ
 り、平成15縲鰀17年度の3年間平均で4,700億円程度といたします。 
 
 4.利益・財務体質改善目標の設定 
  経営ビジョンの目標の実現に向け、前年度に引き続き、利益・財務体質改善
 目標を設定いたしました。具体的な目標(平成15縲鰀17年度の3年間平均)は以
 下のとおりです。
  ・ 経常利益 → 3,000億円以上
  ・ ROA(総資産利益率) → 4%以上 
    ・ ROE(株主資本利益率) → 9%以上
  ・ フリーキャッシュフロー → 5,500億円以上
  ・ 有利子負債残高 → 4,000億円以上削減
  ・ 自己資本比率 → 18%以上(平成17年度末)  
 
 5.お客さまに選ばれる販売・サービスの展開 
  電力小売市場の自由化範囲の拡大などにより、競争の一層の激化が予想され
 る中、お客さまから引き続き当社を選んでいただけるよう販売・サービス活動
 を強化してまいります。
  自由化対象である特別高圧受電のお客さまには、専任の営業担当者がワンス
 トップでお応えする提案営業を展開しておりますが、これを今後自由化対象と
 なる高圧受電のお客さまに対しても順次拡大し、お客さまごとのご要望にお応
 えする営業活動を一層推進してまいります。
  また、家庭用などのお客さまに対しても、家庭用自然冷媒(CO2)給湯機
 (エコキュート)、IHクッキングヒーターをはじめとした安心・便利・クリ
 ーンで高効率な電化機器の提案など、お客さまのライフスタイルやニーズにあ
 わせた電気のご利用をお勧めしてまいります。
  あわせて、それぞれの分野でお客さまの選択の幅が広がる料金・サービスメ
 ニューの充実など、お客さまのお役に立つ「エネルギーアドバイザー」として
 の役割を果たし、お客さまにご満足いただくことにより、あらゆるエネルギー
 間競争を勝ち抜いてまいる所存です。 
 
 6.グループの総合力を発揮し、経営資源の有効活用を図る 
  東京電力グループ全体の総合力発揮をめざし、「グループ経営管理サイクル」
 などの諸方策を実施してまいります。
  グループ全体としての業務の効率化・標準化を推進するとともに、グループ
 外売上の拡大を目指しグループ各社の一般市場への進出を推進します。
  具体的なグループ経営目標(平成15縲鰀17年度の3年間平均)は以下のとおり
 です。
  ・ 連結ROA(総資産利益率) → 4%以上
  ・ 連結フリーキャッシュフロー → 5,500億円以上
  また、電力自由化を新たな収益源を生み出すチャンスと捉え、これまで培っ
 てきた経営資源やグループ全体の総合力を活かしつつ、新たな成長・発展につ
 ながる新事業の開発や海外事業の展開を推進します。

                                 以 上

別 紙:平成15年度経営計画の概要(PDF 48.6KB) 
資 料:当面の需給見通しと対策について(PDF 25.5KB) 
  
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