プレスリリース 2005年

労働時間管理に関する社内調査結果について

                            平成17年3月30日
                            東京電力株式会社

 当社は、社員の労働時間を適正に管理するよう従来から取り組んでいるところ
ですが、これまで労働基準監督署より複数の事業所において労働時間に関する個
別指導を受けたことを踏まえ、さらに時間外管理の徹底をはかるために、全社を
対象とした時間外労働の実態調査を実施することといたしました。
 また、本店分の調査結果につきましてお知らせいたしました。
          (平成16年8月30日および11月18日お知らせ済み)

 このたび、全社分の調査が終了いたしましたので、以下のとおりお知らせいた
します。
 当社は、今後も引き続き、さらなる労働時間管理の徹底をはかってまいります。

1.調査内容
 (1)対象期間  :平成14年7月〜平成16年6月(2年間)
 (2)対象者   :当社に在籍している社員(約33,800名)
 (3)調査項目  :勤務表上の時間外・休日労働時間と実際の勤務状況との差異
          の有無
 (4)調査方法  :1 勤務表と以下の客観的データとの照合
           ・職場にて使用したメールの送信記録
           ・最終退出者名簿、休日出勤者名簿
           ・タクシー利用申請書 など
          2 管理職と対象者の面談による労働時間の確定
 (5)調査期間  :平成16年9月〜平成17年3月

2.精算内容
 (1)精算対象者 :約25,900名
 (2)精算時間数 :約2,077,700時間
          (調査対象者一人あたりの月平均精算時間 約2.6時間)
 (3)精算総額  :約69億4,800万円
          (調査対象者一人あたりの精算総額 約20.5万円)
 (4)精算時期  :平成16年11月〜平成17年3月分定例給与支給日

3.適正な労働時間管理の徹底に向けた取り組みについて
  業務の簡素化・効率化や繁閑の調整、および要員の適正配置等により適正な
 労働時間管理に努めるとともに、以下の取り組みを実施する。

 (1)時間外労働の事前指示のルール化
  管理職からの事前指示に基づき時間外・休日労働が実施されるよう、各職場
 において労働時間管理表を活用した日々の管理を徹底。

 (2)チェックシステムの導入
  各人のパソコン利用時間を把握し、時間外・休日労働の申請内容を出退勤管
 理システム上で照合する仕組みを構築。

 (3)相談体制の充実
  社員からの労働時間に関する疑問や意見等に対応するため、電話・社内イン
 トラネットによる社内相談窓口を開設。

 (4)労使一体となった取り組みの強化
  従来の労使の取り組みに加え、時間外労働時間を削減し、長時間労働を解消
 するため、労働時間の適正管理や業務効率化、勤務制度の活用、さらには働き
 方の意識改革を含めた実効ある方策について、労使が協力して検討・立案する
 労使委員会等を平成17年度に設置。

                                 以 上

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