平成17年３月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市　社長：松尾新吾）と東京電力株式会
社（本社：東京都千代田区　社長：勝俣恒久）は、本日、三菱重工業株式会社
（本社：東京都港区　社長：佃和夫）との間で、ＬＮＧ船を一隻建造することに
合意いたしました。

　この度のＬＮＧ船建造は、九州電力と東京電力がＬＮＧ船の共同保有に向けて、
東京電力が所有するＬＮＧ船の建造オプション権［注1］を行使し、平成21年に
就航予定のモス型球形タンク４基を有する積載量145,000ｍ3級（ＬＮＧ換算約6.7
万トン）のＬＮＧ船［注2］を、三菱重工業株式会社・長崎造船所で建造するも
のです。
　この度の合意を受けて、九州電力と東京電力は、今後、ＬＮＧ船の共同保有の
形態や運航協力に関する協議を進めてまいります。

　九州電力は、本船の活用を通じ、ＬＮＧサプライチェーンの強化を図りつつ、
輸送コストの管理による経済性の一層の追求と、柔軟な輸送手段の確保による安
定調達を推進してまいります。

　東京電力は、既にＬＮＧ船等を活用したＦＯＢによるＬＮＧ調達スキーム［注3］
を導入しておりますが、このたび、建造オプション権を有効活用するとともに、
今後、ＬＮＧ船の保有・運航事業で培ったノウハウを活用して、低コストで安定
したＬＮＧ調達・輸送事業の検討を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

［注１］ＬＮＧ船の建造オプション権
　　ＬＮＧ船に限らず、一般的に造船契約締結の際に、船主が当初建造する船と
　同じような条件で追加の船を建造発注することができる権利。

［注2］モス型球形タンク４基を有するＬＮＧ船
　　下図のように球形のＬＮＧタンクを搭載した船舶。


［注3］東京電力のＦＯＢによるＬＮＧ調達スキーム
　　東京電力は、既に、子会社が保有するＬＮＧ船等を活用してＬＮＧ船運航事
　業を行っている。具体的な事例は３件あり、以下のとおり。
　　なお、ＦＯＢ（Free on Board）とは、ＬＮＧが、売主の出荷基地でＬＮＧ
　タンカーに積み込まれた時点で、所有権ならびに危険負担が売主から買主に移
　転する取引。買主側が海上保険、海上輸送の手配を行い、保険料や運賃の負担
　は買主が負う。
＜第１船＞
　　マレーシアプロジェクト向けに、ＬＮＧ船保有子会社「Pacific LNG 
　Shipping Limited」所有のＬＮＧ船を平成15年10月から運航中。
＜第２船＞
　　ダーウィンプロジェクト向けに、ＬＮＧ船保有子会社「Pacific Eurus 
　Shipping Limited」所有のＬＮＧ船を活用し、平成18年４月から運航開始予定。
＜第３船＞
　　ダーウィンプロジェクト向けに、日本郵船子会社とＬＮＧ船に係わる定期用
　船契約を平成16年12月に締結。平成20年４月から運航開始予定。