プレスリリース 2006年

託送供給約款の料金改定の届出について


                             平成18年2月14日
                             東京電力株式会社

 当社は、特定規模電気事業者の方々が当社のネットワークを利用される場合の託
送料金について、本年4月1日より引下げを実施することとし、託送供給約款の変
更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。
 概要は、次のとおりです。

○料金改定の概要

 当社は、特定規模電気事業者の方々が当社のネットワークを利用される場合の託
送料金について、平成12年の電力小売自由化開始以降、3度にわたり、電気料金の
引下げに合わせた改定を行ってまいりました。その後も、送配変電部門における設
備投資の一層の削減など、全社をあげて徹底した経営効率化に取り組んでまいりま
したが、これまでの成果を踏まえ、フォワードルッキングコストの考え方に基づい
て将来の効率化努力を最大限に織り込むことにより、さらなる料金引下げを行うこ
とといたしました。
 具体的には、平成18年度の1年間を原価算定期間とし、接続送電サービス料金に
おいて、特別高圧で供給する場合は平均で0.02円/kWh、0.78%引下げの2.55円/kWh、
高圧で供給する場合は平均で0.19円/kWh、3.89%引下げの4.70円/kWhとなります。
 なお、今回の届出にあたりましては、原子力発電における使用済燃料の再処理等
に必要な費用(バックエンド費用)のうちの既発電分を託送料金に反映(注)してお
ります(特別高圧で0.13円/kWh、高圧で0.14円/kWh)。仮にこの既発電分を除いた
場合、特別高圧で供給する場合は5.84%引下げの2.42円/kWh、高圧で供給する場合
は6.75%引下げの4.56円/kWhとなります。

(注)昨年10月に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
  立て及び管理に関する法律」が施行されたことを受け、料金を通じてバックエ
  ンド費用をお客さまにご負担いただく範囲が変更になり、再処理施設の廃止措
  置に関わる費用等についてもその対象となりました。
   このうち、過去の発電に相当する部分(既発電分)については、一般電気事
  業者のお客さまのみならず、特定規模電気事業者から電気を購入されるお客さ
  まも含めて、全てのお客さまから広く申し受けることになります。

参考 平均単価の推移
接続送電サービス料金
負荷変動対応電力料金
標準変動範囲内電力料金、選択変動範囲内電力料金、変動範囲超過電力料金
                                  以 上 添付資料 ・<参考>主要な料金(PDF 17.6KB)
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