プレスリリース 2006年

電気料金の引下げについて


                            平成18年2月22日
                            東京電力株式会社

 当社は、本年4月1日より、平均4.01%の電気料金引下げを実施することをは
じめとする電気供給約款等の変更を、本日、経済産業大臣に届出いたしました。

1.電気料金の引下げにあたって

 当社は、これまで、お客さまにご満足いただくため、サービスの品質向上を図
りながら、安定した低廉な電気をお客さまにお届けするとともに、徹底した経営
効率化を推し進め、業務効率の一層の改善などに不断の努力を重ねてきていると
ころです。
 こうした中、昨年4月からは、電力自由化の範囲が拡大され、他の電気事業者
等との競争はもちろんのこと、エネルギー間競争も、ますます厳しさを増してお
り、昨年10月には、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金
の積立て及び管理に関する法律」が施行される等、バックエンド事業を円滑に推
進するために必要な法令が整備されました。
 こうした諸情勢を踏まえ、すでに公表いたしましたとおり、原油をはじめとし
た燃料価格が高騰する中、効率化の成果を最大限に織り込み、この10年間で6度
目となる電気料金の引下げを、本年4月1日から実施することにいたしました。
 当社は、お客さまに選ばれ続ける企業として、引き続き経営効率化を進めるこ
とにより、安定した低廉な電気をお届けするとともに、エネルギーの最適サービ
スを通じて、豊かな生活と快適な環境の実現に貢献してまいりたいと考えており
ます。

2.引下げの概要について

平均引下げ率および標準モデルにおける電気料金の軽減額
料金引下げ率の推移について
3.燃料費調整制度の概要について
燃料費調整制度の平均燃料価格の基準値を27,400円/klに変更します
4.選択メニューについて  ~電化上手(オール電化割引あり)がさらにお使いやすくなりました~  当社は、お客さまに電気の使い方を工夫していただくことなどにより、料金が さらにお得になるメニューを多数ラインアップしております(「選択メニュー」 の一覧をご参照下さい)。  このうち、「電化上手」(季節別時間帯別電灯)につきましては、平成12年7 月の実施から既に多くのお客さまにご加入をいただき、ご好評をいただいており ますが、最近の電気給湯機の開発状況を踏まえ、主としてピーク時間以外の電力 需要の少ない時間帯に蓄熱する高効率な電気給湯機(オフピーク蓄熱式電気温水 器)をお持ちのお客さまにも、ご加入いただけるようにいたしました。 <電化上手>  ○エコキュート(注)などの夜間蓄熱式機器やオフピーク蓄熱式電気温水器をご   使用になり、朝晩・夜間時間帯の電気のご使用量が多いお客さまに適したメ   ニュー。  ○オール電化住宅のお客さまの場合、さらに電力量料金(夏季の昼間時間を除   く)の5%を割引。
電化上手
(注)エコキュート     自然冷媒であるCO2を使ったヒートポンプシステムにより、大気中の熱を    汲み上げて給湯に必要な熱エネルギーとして利用するため、エネルギー効    率に優れ、省エネ性や環境保全性の高い給湯機です。     京都議定書目標達成計画では、2010年までに全国で520万台の普及を目    指すとされており、家庭部門のCO2排出量削減の切り札とされております。
参考:「選択メニュー」一覧
5.最終保障約款の料金改定について  当社の供給区域内における自由化対象のお客さまが、どの小売事業者とも契約 の合意に至らないような例外的な場合に、当社が供給保障を行う際の料金につき ましても、標準メニューの引下げにあわせ、引下げいたしました(従来と同様に、 標準メニューの2割増しの水準です)。 6.経営効率化への取り組みについて  電気料金改定の届出にあたり、前回の料金改定届出時(平成16年9月)以降の 効率化への取り組みについて、お客さまにわかりやすくお知らせするため、「経 営効率化への取り組み」を取りまとめました。  今回の電気料金引下げには、これまでの経営効率化に加え、今後のさらなる効 率化努力により捻出する成果を最大限に織り込んでおります。  主な取り組みの内容は、以下のとおりです。   ○設備投資と修繕費の抑制  効率的かつ弾力性のある設備形成・運用に努め、供給信頼度を維持しつつ、設 備投資の抑制に取り組んでおります。平成17年度経営計画では、平成17~19年度 の投資額の目標を6,200億円程度(3ヵ年平均)としており、これは、ピーク時(平 成5年度)と比べ、約3分の1の水準となります。  あわせて、安全運転・安定供給を確保しつつ、修繕費の低減を進めております。 ○社員数の抑制  業務プロセス・組織の見直しや設備自動化など、徹底した効率化方策を展開す ることで社員数を抑制しております。この結果、社員一人当たりの販売電力量は、 増加を続けております。 ○有利子負債の削減  経営ビジョン2010における財務体質改善目標(2010年度までに株主資本比率25 %以上)を達成すべく、有利子負債の削減により財務体質の改善を進めるととも に、支払利息の低減に努めております。この結果、有利子負債残高を、ピーク時 (平成8年度)から平成16年度末までに約25%削減しております。  今後とも、経営全般にわたって一層のコストダウンに努めてまいります。                                  以 上 添付資料 ・<参考>主要な料金(PDF 45.1KB)
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