プレスリリース 2006年

平成18年度中間決算について

                             平成18年10月31日
                            東京電力株式会社

 平成18年度中間期の売上高は、前年同期比2.0%増の2兆6,038億円(単独では同
3.4%増、2兆4,816億円)、経常利益は前年同期比56.7%増の2,872億円(単独で
は同41.0%増、2,463億円)、中間純利益は前年同期比64.4%増の1,775億円(単
独では同38.8%増、1,526億円)となりました。

 販売電力量は、産業用の大口電力が増加したことに加え、電灯需要が契約口数
の伸びにより増加したことなどから、前年同期比0.6%増の1,446億kWhとなりまし
た。
 内訳としては、電灯は同0.5%増の448億kWh、電力は同4.4%減の67億kWh、特定
規模需要は同0.9%増の931億kWhとなりました。

 収入面では、電気事業において、本年4月からの電気料金引下げの影響があっ
たものの、販売電力量の増加などにより、電気料収入は前年同期比2.4%増の2兆
3,340億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた
売上高は、前年同期比2.0%増の2兆6,038億円(単独では同3.4%増、2兆4,816億
円)、経常収益は、同2.5%増の2兆6,371億円(単独では同3.4%増、2兆4,958億
円)となりました。

 一方、支出面では、電気事業において、原子力バックエンド費用や、原油価格
の高騰により購入電力料や燃料費の増加があったものの、設備投資の抑制による
減価償却費の減少など、業務運営全般にわたる一層の効率化に努めたことに加え、
連結において、本年1月にパワードコムがKDDIと合併したことなどから、経
常費用は前年同期比1.6%減の2兆3,499億円(単独では同0.5%増、2兆2,494億円)
となりました。

                                 以 上

添付資料
・別紙1:決算概要(PDF 112KB) 
・別紙2:収支比較表(当社単独)(PDF 11.5KB) 
・別紙3:通期の見通し(PDF 105KB) 
・別紙4:収支諸元表(当社単独)(PDF 77.7KB) 

「決算短信」等についてはこちらをご覧ください。 


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