プレスリリース 2006年

「ミラント・アジア・パシフィック社」の株式買取契約の締結について

~フィリピン最大のIPP事業持株会社の株式取得~

 
                            平成18年12月11日
                            東京電力株式会社
                            丸紅株式会社

 東京電力株式会社および丸紅株式会社(以下、両社)は、このほど、米国大手
卸発電事業者(IPP)のミラント社が実施した、同社グループ会社でフィリピ
ン最大のIPP事業持株会社である「ミラント・アジア・パシフィック社(MA
PL社)」の売却に関する国際入札を落札いたしました。また、両社は、本日、
MAPL社を保有するミラント・アジア・パシフィック・ホールディングス社お
よびミラント・アジア・パシフィック・ベンチャーズ社との間で株式買取契約を
締結いたしました。

 MAPL社は、子会社を通じて、首都マニラを含むルソン地域の全発電資産の
約20%を保有するフィリピン最大のIPP事業持株会社で、このたびの両社の株
式取得により、日本の電力会社ならびに商社がその発電資産を取得し、マニラ首
都圏の電力安定供給を担うことになります。

 具体的には、ルソン地域で運転中のパグビラオ石炭火力発電所(出力73.5万kW)
およびスアル石炭火力発電所(出力121.8万kW)の全ての権益、ならびにイリハン
ガス火力発電所(出力125.1万kW)のMAPL社の持分権益(持分比率20%:25万
kW)が、両社に移行します(買収発電資産の全出力:220.3万kW)。
 また、発電した電気は、主として国営フィリピン電力公社(NPC:National Power 
Corporation)との契約に基づき、同公社に卸供給いたします。

 今後は、両社によるプロジェクト会社をフィリピンに設立し、移行手続を進め
てまいります。

 なお、本件に関しまして、三井住友銀行、オランダのING銀行より、財務アドバ
イザーとして資産評価、資金計画策定等の助言をいただいております。

 東京電力は、電気事業で培ってきた技術や運転ノウハウなど経営資源を活用で
きることなどから本件への参画を決めたもので、フィリピンにおける電気事業の
発展にも貢献できるものと考えております。今後も、海外でのビジネスチャンス
の発掘による新たな成長・発展をめざし、海外事業に積極的に取り組んでまいり
ます。

 丸紅は、海外電力事業を戦略分野の一つに掲げており、強固な基盤を増強すべ
くグローバルポートフォリオの積み増しを図っております。本件への参画により、
フィリピンにおける最大IPP事業体としてプレゼンスを更に高めると共に、同国の
基幹インフラである電力事業の発展に寄与してまいります。

                                 以 上

添付資料
・別紙(PDF 100KB) 
・参考:フィリピンの電力事情について(PDF 16.6KB) 


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