平成19年８月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成19年６月12日および６月22日に経済産業省より受領した文書＊１
に基づき、電源立地地域対策交付金＊２の交付限度額算定諸元の調査を行い、
報告データの一部に誤りがあったことを７月12日に同省へ報告いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年７月12日お知らせ済み）

　このたび当社は、８月８日に同省より受領した再発防止策を求める文書＊３
に基づき再発防止策を取りまとめ、本日、同省へ報告いたしましたので、お知
らせいたします。

　本件につきましては、対象となるお客さまデータのチェック体制の不備が原
因であり、チェック体制の強化を柱に再発防止策をとりまとめました。

　関係者の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げま
すとともに、同省からの再発防止策の徹底指示に基づき、当社は同様の誤りを
発生させないよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○別添資料
　・電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータの誤りに対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再発防止策の概要（PDF 12.8KB）

＊１：経済産業省より受領した文書
　　　・電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータの確認につ
　　　　いて
　　　　（平成19年６月12日）
　　　　　　平成14年度から平成18年度に交付された電源立地地域対策交付金
　　　　　　及び平成19年度に交付が予定されている電源立地地域対策交付金
　　　　　　の交付限度額算定のため経済産業省に報告しているデータを再確
　　　　　　認し、平成19年７月12日までに報告すること。
　　　・原子力立地給付金に関する確認について
　　　　（平成19年６月22日）
　　　　　　平成14年度から平成18年度の
　　　　　　(1)本来であれば原子力立地給付金の交付対象として処理すべき
　　　　　　　 ところ当該給付金の交付対象外として処理したもの
　　　　　　(2)本来であれば原子力立地給付金の交付対象外として処理すべ
　　　　　　　 きところ、当該給付金の交付対象として処理したもの
　　　　　　について確認し、平成19年７月12日までに報告すること。

＊２：電源立地地域対策交付金
　　　電源三法に基づく交付金等の制度は、発電用施設の設置及び運転の円滑
　　化を図ることを目的に整備されている。そのうち、電源立地地域対策交付
　　金とは、公共用施設整備等の事業や住民の利便性向上のための事業、地域
　　の活性化を目的とした事業等を支援するもの。なお、電源立地地域対策交
　　付金の交付限度額は経済産業省にて算定されており、その諸元の一部とな
　　るデータを毎年度当社から報告している。

＊３：経済産業省より再発防止策を求める文書
　　　・電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータの誤りにつ
　　　　いて
　　　　（平成19年８月８日）
　　　　　　平成19年７月12日に経済産業省へ報告した電源立地地域対策交付
　　　　　　金の交付限度額の算定に必要となるデータの一部に誤りがあった
　　　　　　ことに対し、再発防止策を早急に策定し、同省に報告すること。