プレスリリース 2009年

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う福島第一原子力発電所の耐震安全性評価結果中間報告書(改訂版)等の経済産業省原子力安全・保安院への提出について

                             平成21年6月19日
                             東京電力株式会社

 当社は、経済産業省および同省原子力安全・保安院からの指示*1に基づき、「
発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂(以下「新耐震指針」)に伴
う耐震安全性評価を実施しており、平成20年3月31日、福島第一原子力発電所5号
機および福島第二原子力発電所4号機を代表プラントとし、原子炉建屋および安全
上重要な機能を有する耐震Sクラスの主要な設備についての耐震安全性評価結果中
間報告書を原子力安全・保安院に提出しました。(平成20年3月31日お知らせ済み)

 その後も耐震安全性評価を継続して進めてきましたが、原子力安全・保安院から
平成20年9月4日に示された「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震
安全性評価に反映すべき事項について」*2に適切に対応するため、当初予定して
いた時期の最終報告を延期し、残りのプラントを対象として中間報告を実施するこ
ととしました。(平成20年12月8日お知らせ済み)

 このたび、福島第一原子力発電所1〜4号機、6号機の原子炉建屋および安全上
重要な機能を有する耐震Sクラスの主要な設備等についての耐震安全性評価をとり
まとめ、本日、同発電所耐震安全性評価結果中間報告書(改訂版)として、原子力
安全・保安院に提出しましたのでお知らせいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【今回の報告のポイント】
  当社が策定した基準地震動Ssに基づき、福島第一原子力発電所全号機の原子
 炉建屋や安全上重要な機能を有する耐震Sクラスの主要な設備等の耐震解析を実
 施し、耐震安全性が確保されていることを確認いたしました。
  なお、当社が昨年3月に提出した中間報告書において策定した基準地震動Ss
 (最大加速度600ガル)については、これまでの国の審議会等での議論を踏まえ
 ても、変更ありません。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 また、平成21年2月20日に同院から示された、「耐震設計審査指針の改訂に伴う
既設原子力発電施設の耐震安全性評価における弾性設計用地震動Sdによる確認等
について」*3に基づき、福島第一原子力発電所1〜4号機、6号機の原子炉建屋
について、弾性設計用地震動Sdによる地震力に対して、弾性範囲に留まることを
確認いたしましたので、その結果についても併せて同院に提出いたしました。

 今回の報告の内容については、今後、原子力安全・保安院によりご確認いただく
こととなっております。

 今後、福島第一、第二原子力発電所における耐震安全性評価の最終報告について、
可能な限り速やかにとりまとめ、原子力安全・保安院へ提出いたします。

                                  以 上

○添付資料
 (添付1)福島第一原子力発電所「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」
      の改訂に伴う耐震安全性評価結果 中間報告書(改訂版)の概要
                               (PDF 62.7KB)
 (添付2)福島第一原子力発電所原子炉建屋の弾性設計用地震動Sdによる確認
      結果の概要(PDF 35.6KB)

*1:経済産業省および同省原子力安全・保安院からの指示
 ○「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既設発電用原
  子炉施設等の耐震安全性の評価等の実施について(平成18年9月20日)
    平成18年9月20日付で、原子力安全・保安院より、新耐震指針に照らした
   耐震安全性の評価を実施するよう求める指示。この指示に基づき、当社は平
   成18年10月18日に耐震安全性評価の計画書を提出し、評価を実施している。
 ○平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について(指示)(平成19年7月20日)
    平成19年7月には新潟県中越沖地震があり、経済産業大臣より、新潟県中
   越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映し、早期に評価
   を完了する旨の指示。この指示に基づき、当社は平成19年8月20日に耐震安
   全性評価の計画を見直し。

*2:「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべ
   き事項について」(平成20年9月4日)
    経済産業省原子力安全・保安院が新潟県中越沖地震から得られる知見を整
   理し、中間取りまとめに加えて、地震動評価における震源モデルでの不確か
   さの考慮および地下構造特性の影響考慮、施設への耐震安全性評価における
   地震応答解析モデルの確認等について、具体的な反映事項を取りまとめ事業
   者に通知したもの。

*3:「耐震設計審査指針の改訂に伴う既設原子力発電施設の耐震安全性評価にお
   ける弾性設計用地震動Sdによる確認等について」(平成21年2月20日)
    耐震設計審査指針の改訂に伴う既設原子力施設の耐震安全性評価の際に、
   弾性設計用地震動Sdによる確認を実施し、その結果を報告するよう事業者に
   通知したもの。



pdfデータをご覧になるにはAcrobatリーダーが必要です。 アクロバットリーダー



	

	



			
			
		

ページの先頭へ戻ります

公式アカウント:
  • 東京電力 公式Twitterアカウントのご案内ページへリンクします
  • facebook公式アカウントサイトへリンクします
  • Instagram公式アカウントサイトへリンクします
  • youtube公式アカウントサイトへリンクします