プレスリリース 2012年

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について

【午後5時現在】

平成24年4月12日
東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 当社原子力発電所(福島第一および福島第二原子力発電所)への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
1~3号機 地震により停止中
4~6号機 地震発生前より定期検査中

4月11日、2号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリングを実施。分析の結果、当該システム入口でキセノン135が検出限界値(9.1×10-2Bq/cm3)未満であり、再臨界判定基準である1Bq/cm3を超えていないことを確認。

※4月11日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ移送を開始。同日午後4時、移送を停止。4月12日午前10時、移送を開始。同日午後4時、移送を停止。

2号機使用済燃料プールについては、1月19日から4月2日にかけて、逆浸透膜による塩分除去装置によって塩分濃度を低減してきたが、さらに塩分濃度を低減するため、新たにイオン交換装置を設置し、準備が整ったことから、4月12日午前10時6分、同装置の運転を開始。

4月12日午後0時20分頃、2号機と3号機原子炉建屋間の道路において、3号機原子炉建屋上部のガレキ撤去工事に使用する重機(クラブバケット)の燃料(軽油)が当該車の下部にある鉄板に約1.5m×約1mの範囲で漏れていることを確認。同日午後0時40分頃、当社より富岡消防署へ連絡。その後、双葉広域消防本部および富岡消防署による現場確認を受け、午後2時5分、当該油漏れについては消防法に基づく危険物施設からの漏えいには該当しないと判断される。なお、発見した時点で油の漏えいは停止しており、本事象による外部への放射能の影響はない。

4月12日午後2時44分、4号機使用済燃料プール代替冷却システムにおいて、「熱交換器ユニット漏えい流量大」の警報が発生し、当該システムのポンプが自動停止。系統からの漏えいの有無について現場確認を行った結果、以下の漏えい事象を確認。使用済燃料プール冷却システムが自動停止した事象と漏えいの関連性について、今後調査を行う予定。なお、停止時の使用済燃料プール水温度は28℃であり、温度上昇率は約0.5℃/hと評価している。
(1)系統からの漏えいの有無などの確認を行っていたところ、同日午後3時4分頃、当該冷却システムにヒドラジンを注入する配管に設けた逆止弁より、7秒に1滴程度、ヒドラジンが漏れていることを確認したことから、ヒドラジンの注入弁を閉止し、漏えいは停止(同日午後1時35分から同日午後2時56分にかけてヒドラジン注入を実施)。逆止弁の直下に漏れたヒドラジンの量は約20cc(10cm×20cm×1mm程度)。
(2)同日午後3時10分頃、4号機廃棄物処理建屋の1階東側において、使用済燃料プール代替冷却ラインの配管フランジ部より、2秒に1滴程度、系統水が漏れていることを確認。その後、同日午後3時55分頃、当該フランジ部の増し締めを実施し、漏えいが停止したことを確認。系統水は、フランジ部近くのファンネルを中心に、約20リットル程度(1m×2m×1~2cm程度)漏れた状況を確認。床面に漏れたヒドラジンおよび系統水は、廃棄物処理建屋内に留まっており、これら2箇所以外において、現場確認により、漏えいがないことを確認。

【福島第二原子力発電所】
1~4号機 地震により停止中

以 上

添付資料
過去の実績(平成24年1月1日以降)(PDF 374KB)
参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)
過去の実績(平成23年3月11日~12月31日)(PDF 523KB)
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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