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プレスリリース 2013年

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後3時現在】

平成25年2月4日
東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 当社原子力発電所(福島第一および福島第二原子力発電所)への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
 1~4号機 廃止(平成24年4月19日)
 5、6号機 地震発生前より定期検査中

※1月24日午前10時46分頃、運用補助共用施設(共用プール建屋)地下1階西側において、火災報知器の警報が発生し、その後、現場作業員より、煙が発生したとの情報があったことから、同日午前10時59分に消防署へ連絡。除染作業で床を磨く清掃機器を使用した際、当該機器の付属電源ケーブルより発煙したことから、作業員がすぐに電源ケーブルを抜いたところ発煙は停止。当社社員が現場を確認したところ、現場に火や煙がないことから、同日午前11時15分に火災報知器の警報をリセットした。同日午後0時38分、消防署により鎮火確認をしていただくとともに、本件は火災であるとの判断をいただいた。本事象によるけが人は発生していない。現時点でプラントへの影響は確認されておらず、共用プールの冷却は継続中。また、モニタリングポストの値に有意な変動はない。その後の調査で、電圧100Vの清掃機器に、電圧200Vの仮設照明用分電盤の仮設ケーブルを繋いで使用したことが、火災の直接的な原因であったことを確認。対策として、作業用電源を使用する場合は、当社監理員に対して使用前に許可を得ること、および使用電圧を確認することを、関係者を含めた作業員へ周知。

2月4日午後2時47分、1号機および3号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、以下の通り注水量の調整を実施。
 ・1号機:給水系からの注水量を約2.4 m3/hから約2.5 m3/h、炉心スプレイ系からの注水量を約1.9 m3/hから約2.0 m3/hに調整。
 ・3号機:給水系からの注水量を約1.8 m3/hから約2.0 m3/h、炉心スプレイ系からの注水量を約3.3 m3/hから約3.5 m3/hに調整。

【福島第二原子力発電所】
 1~4号機 地震により停止中

以 上

添付資料

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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