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プレスリリース 2013年

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後3時現在】

平成25年2月27日
東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

当社原子力発電所(福島第一および福島第二原子力発電所)への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
 1~4号機 廃止(平成24年4月19日)
 5、6号機 地震発生前より定期検査中

※2月23日午後0時12分頃、協力企業作業員が2号機タービン建屋1階ヒータールーム中央付近で水溜まりを発見。水溜まりの範囲は約5m×約1m×約1mm。当該箇所の天井部分の数箇所から、5秒に1滴程度の水の滴下があること、および水溜まり周辺にある配管や仮設ホースからの漏えいはないことを確認。当該水溜まりから採取した水を分析した結果、セシウム134が1.3×102Bq/cm3、セシウム137が2.5×102Bq/cm3、床面の汚染状況を確認した結果、セシウム134が1.2×102Bq/cm2、セシウム137が2.1×102Bq/cm2、当該箇所の雰囲気線量率を測定した結果、ガンマ・ベータ線が0.7mSv/h、ガンマ線が0.7mSv/h。また、当該箇所の天井部分の上部に該当する2号機タービン建屋2階にあるタービン排気フィルタ室に水溜まり(約15m×約11m×約10mm)があることを確認。
2月25日、2階タービン排気フィルタ室の水溜まりは、天井から滴下した水によるものであることを確認。
2月26日、2階タービン排気フィルタ室に天井から滴下している水を分析したところ、セシウム134が1.1×100Bq/cm3、セシウム137が1.9×100Bq/cm3であったことから、滴下した水は雨水と推定。現場を確認したところ、1階ヒータールーム床面への滴下(5秒に1滴)と2階タービン排気フィルタ室床面への滴下(2~3秒に1滴)が継続していることを確認。なお、詳細状況については現在調査中。

<参考:2号機タービン建屋地下溜まり水の核種分析結果(平成25年1月11日採取)>
セシウム134が1.8×104Bq/cm3、セシウム137が3.4×104Bq/cm3

※2月15日午後1時55分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])へ溜まり水の移送を開始。2月24日午後2時1分、移送を停止。その後、同日午後2時29分、同移送を開始。2月27日午前9時25分、移送を停止。

【福島第二原子力発電所】
 1~4号機 地震により停止中

※1月28日午前10時29分頃、1号機原子炉建屋付属棟地下1階にある所内高圧電源設備配電盤室(管理区域)でケーブル修理作業をしていた協力企業作業員が、踏み台(高さ約0.9m)より落下し左肘を負傷。このため、当所の診療所医師の判断により、午前10時55分に救急車を要請。なお、当該作業員に意識はあり、放射性物質の付着がないことを確認。その後、福島労災病院へ搬送。診察を受けた結果、「左肘関節脱臼骨折により約2週間の入院、およびその後定期的な通院加療を要する」と診断される。今後、原因調査を行い、再発防止策を検討・実施する予定。
負傷原因は、踏み台の昇降高さが低い(天板高:0.9m)ため、当該作業員に油断が生じ、降りる際の危険予知が不足していたことと推定。本事象の内容について、所員ならびに協力企業に周知するとともに、今後、再発防止対策として、天板高0.7m以上の可搬式踏み台については、手掛かり棒が設置されているものを使用することをルール化する。

* 放射線による無用な被ばくを防止するため、また、放射性物質による放射能汚染の拡大防止をはかるために管理を必要とする区域。

以 上

添付資料

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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