平成25年５月31日
東京電力株式会社

　当社は、本日、原子力損害賠償支援機構に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、４回目の資金援助額の変更を申請いたしましたのでお知らせいたします。

　今回の申請では、避難指示区域の見直しや中間指針第三次追補を踏まえた農林漁業等における賠償対象の拡大に加え、要介護状態にある方々等に対する精神的損害の増額を決定したことなどから、資金援助申請額を6,662億5,500万円増加いたしました。

＜参考１＞賠償のための資金援助申請等の経緯
平成23年10月28日　資金援助の申請　8,909億　800万円
平成23年12月27日　資金援助額の変更　１兆5,803億2,200万円（＋6,894億1,400万円）
平成24年 3月29日　資金援助額の変更　２兆4,262億7,100万円（＋8,459億4,900万円）
平成24年12月27日　資金援助額の変更　３兆1,230億7,900万円（＋6,968億　800万円）
平成25年 5月31日　［今回］資金援助額の変更　３兆7,893億3,400万円（＋6,662億5,500万円）

＜参考２＞　今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○避難指示区域の見直しや、「宅地・建物・借地権等の賠償に係るご請求手続きの開始について（平成25年３月29日公表）」により、精神的損害及び宅地・建物等の財物価値の喪失又は減少等に係る見積額を見直したことによるもの
　・・・　約3,700億円
○中間指針第三次追補を踏まえた、「農林漁業および加工・流通業における風評被害の賠償対象となる方の見直しについて（平成25年３月25日公表）」に基づき、風評被害に係る見積額を追加したことによるもの
　・・・　約430億円
○要介護状態にある方々等に対する精神的損害の増額を決定したことによるもの
　・・・　約130億円
○出荷制限や風評被害等見積額の算定期間を延ばしたことにより増加するもの等
　・・・　約2,400億円
合計　6,662億5,500万円の増加

以　上