平成25年11月22日
東京電力株式会社

　当社は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（以下、「ＮＥＰＣ」）が実施した「平成25年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金（次世代エネルギー・社会システム実証事業）」^※１の公募に対し、ディマンドリスポンス（以下、「ＤＲ」）に関する６件の実証事業を事業者それぞれと共同で提案し、本日、６件の提案が採択されました。

　同実証事業は、ＮＥＰＣがエネルギーを効率的に活用する「スマートコミュニティ」の構築を目的として、インセンティブ型ＤＲ^※２等の有効性に関して、経済性を含めて調査・分析を行うものです。
　当社としても、電力システム改革を見据え、ＤＲの活用領域を従前のピーク時間帯の需要抑制だけではなく、需給調整による電源代替の経済的な活用や、大規模電源脱落時などの短時間での需給調整が必要な際の活用など、これまで以上にＤＲを積極的に活用していくため、同実証事業への提案をいたしました。

　今回のインセンティブ型ＤＲにより、合計で約９万kW（約1,100軒）の需要抑制が可能となると想定しており、今後、事業者と25年度中に実証に必要なシステム開発・構築等を行ったうえで、平成26年度より本格的な実証に取り組んでまいります。

　当社は、これらの実証を通じて、将来的にＤＲを積極的に活用していくことで、電源コスト等の削減を加速し、電気料金低減に取り組んでまいります。また、ＤＲ領域を拡大することで、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、蓄電池等も活用したエネルギーマネジメントの普及拡大にも、積極的に取り組んでまいります。

※１ 平成25年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金（第三次公募）
　実施主体：一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）
　応募受付期間：平成25年９月５日（木）～平成25年10月15日（火）
　審査方法：採択は第三者の有識者で構成される委員会で審査

※２ インセンティブ型ＤＲ
　事業者と電力会社が需要抑制に関する契約を締結し、電力会社の依頼に基づき、事業者が契約している需要家に需要抑制を要請・実施する枠組み。電力会社は、需要抑制の対価として事業者にインセンティブを支払う。

以　上

別紙

• 今回採択されたインセンティブ型ディマンドリスポンスの概要（PDF 12.1KB）