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プレスリリース 2013年

当社の送電工事発注等に対する公正取引委員会からの要請について

平成25年12月20日
東京電力株式会社

 当社は、本日、公正取引委員会より送電工事における工事業者の独占禁止法違反行為を誘発、助長していたとして、今後、発注制度の競争性を改善してその効果を検証するとともに、同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講じること等について、要請*1を受けました。

 福島第一原子力発電所の事故以降、当社は徹底したコスト削減に努めており、「総合特別事業計画」等も踏まえ、送電工事については、平成24年4月以降、原則としてすべて競争発注で行うことといたしましたが、発注方法の急速な転換期において、競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなかったものと考えており、深く反省しています。

 平成24年11月には社外有識者を委員とした調達委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ、平成25年度からさらに競争発注方法を大幅に改めるなど、抜本的な調達改革を一貫して進め、競争を促進する仕組みを順次導入してきておりますが、今回の要請を真摯に受け止め、社員の意識改革やグループ会社への指導を徹底するなど再発防止*2に努めるとともに、調達改革を加速させることにより、競争調達の一層の促進・拡大を図ってまいります。

以 上

別紙:当社送電工事における発注方法の変更について(PDF 96.9KB)PDF

*1:公正取引委員会からの要請
(1)以下の事実は、工事業者の独占禁止法違反行為を誘発し、助長していたと認められる。
(a)発注にあたって、事実上、登録業者のうち特定の者だけを工事の参加募集の対象としていた。
(b)発注にあたり見積り合わせの参加者を一堂に集めた現場説明会終了後、当該参加者間において受注予定者を決定する話し合いが行われることがあった。
(c)発注業務等の一部の担当者は、工事業者による独占禁止法違反行為を認識していたにもかかわらず、これを看過したうえ、工事業者に対し、当該違反行為が発覚することがないように注意喚起を行っていた。
(d)特定の工事業者に対して事前に発注の意向を伝えていた。

 したがって、公正かつ自由な競争を確保するため、今後、発注制度の競争性を改善してその効果を検証するとともに、上記(c)・(d)と同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講じること。

(2)独占禁止法違反行為が認められた株式会社TLCおよび株式会社関電工は、グループ会社であることを踏まえ、これら2社を含めたグループ会社において、今後、独占禁止法違反行為が行われないよう適切な措置を講じること。

*2:再発防止に向けた取り組み
 再発防止に向けて以下の取り組みを実施してまいります。
(1)競争発注の実効性を維持・確認するための仕組み
・個別の調達実施状況についてのモニタリングを実施する。
・社内情報の漏えい防止のため、閲覧制限やパスワード設定など情報管理を徹底する。
・工事業者に対する現場説明会を原則廃止するとともに、独占禁止法上問題となる行為に関連した禁止事項をマニュアルに明記する。
(2)社員の意識改革の徹底
・独占禁止法に関する専門家による継続的な研修を実施する。
・発注手続きにおいて問題となる行為を防止するため、心構え・注意点を示す行動規範を作成し、活用する。
(3)グループ会社への指導の徹底
・独占禁止法上問題となる行為を防止するため、心構え・注意点を示すハンドブック、eラーニング等を整備し、その活用を求める。
・独占禁止法や企業倫理に関する研修の強化を推進する。
・グループ会社における内部監査等により、法令等の遵守状況および再発防止策への取り組み状況を確認させるとともに、報告するよう求める。

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