平成27年１月16日
東京電力株式会社

　当社は、平成26年12月18日、原子力規制委員会より、指示文書「日本機械学会『発電用原子力設備規格設計・建設規格』＜第I編軽水炉規格＞に係る報告について」^＊を受領しました。

　当社は、同指示に基づき、報告書をとりまとめ、本日、原子力規制委員会に提出しましたのでお知らせします。

　調査の結果、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所においては、いずれも同規格の誤った内容に沿った設計となるものはないことを確認いたしました。なお、東通原子力建設所については、調査対象に該当する設備がないことから報告対象外としております。

以　上

別紙：当社報告書「クラス３配管のフランジ設計及び管の穴の補強設計に関する調査結果について」(PDF 84.7KB)

＊指示文書
「日本機械学会『発電用原子力設備規格設計・建設規格』＜第I編軽水炉規格＞に係る報告について」

　原子力規制委員会（以下「委員会」という。）は、日本機械学会より「JSME発電用原子力設備規格設計・建設規格(2012年版(2013年追補含む))〈第I編軽水炉規格〉(JSMESNC1-2012/2013)正誤表」(平成２６年１２月５日付)が発行されたことを踏まえ、発電用原子炉設置者等に対し、下記１及び２について、平成２７年１月１６日までに委員会へ報告するように求めることとする。報告の結果、誤記に基づく設計の有無や訂正後の規定への適合性が確認できない場合は、更なる対応を求めることとする。
　なお、発電用原子炉施設以外の原子力施設等については、別添の規則において当該規格を直接引用はしていないが、別添の規則への適合のために当該規格を適用しているか否かについて、報告を求めることとする。

記

１．別添の規則への適合が義務付けられている機器のうち、標記日本機械学会「発電用原子力設備規格設計・建設規格」＜第I編軽水炉規格＞の正誤表に該当する規定番号PPD-3414及びPPD-3424（2005年版（2007年追補版を含む）又は2012年版）に基づき設計したものの有無について、報告すること。

２．１．により設計したものがある場合、当該機器が使用されている箇所が訂正後の規定番号PPD-3414及びPPD-3424（2005年版（2007年追補版を含む）又は2012年版）にそれぞれ適合しているか否かについて、報告すること。