平成27年２月９日
東京電力株式会社

　当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」）と共同で、平成26 年１月15 日に認定を受けた特別事業計画の改訂（以下、「新・総合特別事業計画（改訂版）」）に関する骨子を策定いたしました。

　本骨子は、至近１年間の経営改革の進捗や課題などの変化を踏まえ、新・総合特別事業計画（改訂版）を策定するのに先立ち、金融機関をはじめとする関係者の皆さまのご理解に資するよう、主要項目についてとりまとめたものです。
　当社は、今後、機構とともに改訂内容の詳細な検討を行ったうえで、主務大臣に原子力損害賠償支援機構法第46 条第1 項で規定されている特別事業計画の変更の認定を申請する予定です。

　当社は、「責任と競争」の両立を基本に、新・総合特別事業計画の実現に向けて、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。

以　上

• 新・総合特別事業計画（改訂版） 骨子（PDF　115KB）

参考資料

• 新・総合特別事業計画（改訂版） 骨子について（PDF　97.2KB）