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プレスリリース 2015年

「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請について

2015年8月18日
東京電力株式会社

 当社は、2012年11月7日に原子力規制委員会より受領した「東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される特定原子力施設に対する「措置を講ずべき事項」に基づく「実施計画」の提出について」の文書に基づき、当該計画についてとりまとめ、同年12月7日に同委員会へ提出しております。
 その後、同委員会において審査が行われ、2013年8月14日、当該計画について認可を受けております。

2012年11月7日12月7日2013年8月14日お知らせ済み)

 当該「実施計画」について、2015年8月18日、同委員会へ変更認可申請を提出いたしましたのでお知らせいたします。

 今回、以下の項目について、関連する記載内容を変更しております。

○福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画
(変更認可申請:中長期ロードマップ改訂等に伴う全体工程の変更)
・I 特定原子力施設の全体工程およびリスク評価
  1.1 1~4号機の工程
  1.2 5・6号機の工程

(変更認可申請:シールド中央制御室機能の免震重要棟集中監視室への移転)
・II 特定原子力施設の設計,設備
  2.5 汚染水処理設備等
  2.14 監視室・制御室
  2.16.1 多核種除去設備
  2.16.2 増設多核種除去設備
  2.16.3 高性能多核種除去設備
・III 特定原子力施設の保安
  第1編(1号炉,2号炉,3号炉及び4号炉に係る保安措置)
  第2編(5号炉及び6号炉に係る保安措置)

(変更認可申請:免震重要棟/事務本館2階の「汚染のおそれのない管理対象区域」の拡張)
・III 特定原子力施設の保安
  第1編(1号炉,2号炉,3号炉及び4号炉に係る保安措置)
  第2編(5号炉及び6号炉に係る保安措置)

以 上

別紙:
○福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画
(変更認可申請:中長期ロードマップ改訂等に伴う全体工程の変更)
I 特定原子力施設の全体工程およびリスク評価(PDF 1.18MB)PDF
  1.1 1~4号機の工程
  1.2 5・6号機の工程

(変更認可申請:シールド中央制御室機能の免震重要棟集中監視室への移転)
・II 特定原子力施設の設計,設備
  2.5 汚染水処理設備等(PDF 18.6MB)PDF
  2.14 監視室・制御室(PDF 268KB)PDF
  2.16.1 多核種除去設備(PDF 1.46MB)PDF
  2.16.2 増設多核種除去設備(PDF 2.20MB)PDF
  2.16.3 高性能多核種除去設備(PDF 2.66MB)PDF
・III 特定原子力施設の保安
  第1編(1号炉,2号炉,3号炉及び4号炉に係る保安措置)(PDF 70.6KB)PDF
  第2編(5号炉及び6号炉に係る保安措置)(PDF 71.3KB)PDF

(変更認可申請:免震重要棟/事務本館2階の「汚染のおそれのない管理対象区域」の拡張)
・III 特定原子力施設の保安
  第1編(1号炉,2号炉,3号炉及び4号炉に係る保安措置)(PDF 101KB)PDF
  第2編(5号炉及び6号炉に係る保安措置)(PDF 117KB)PDF

* 文書
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される特定原子力施設に対する「措置を講ずべき事項」に基づく「実施計画」の提出について

 原子力規制委員会(以下「当委員会」という。)は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第64条の2第1項の規定に基づき、平成24年11月7日付け原規福発第121107001号をもって東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設として指定した。
 当委員会は、同条第2項の規定に基づき、貴社に対し、「措置を講ずべき事項」を別紙のとおり示し、当該特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画(実施計画)を平成24年12月7日までに提出することを求める。
 この処分について不服がある場合には、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、書面により当委員会に対して異議申立てをすることができる。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると、処分の異議申立てをすることができなくなる。
 この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定に基づき、上記の異議申立てに対する決定を経た後に、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国(代表者法務大臣)を被告として提起することができる。ただし、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、当該異議申立てに対する決定の日の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。
 なお、次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、当該異議申立てに対する決定を経ないで、この処分の取消しの訴えを提起することができる。(1)異議申立てがあった日の翌日から起算して3か月を経過しても決定がないとき。(2)処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。(3)その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

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