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プレスリリース 2015年

2015年度(平成27年度)第2四半期決算について

2015年10月29日
東京電力株式会社

 2015年度第2四半期(2015年4月1日~9月30日)の売上高は、前年同期比6.2%減の3兆1,281億円(単独では同6.4%減の3兆500億円)、経常利益は同50.4%増の3,651億円(単独では同57.7%増の3,384億円)となりました。
 
 販売電力量は、生産水準の回復の遅れなどにより、特定規模需要が減少したことから、前年同期比2.5%減の1,236億kWhとなりました。
 内訳としては、電灯は前年同期比1.0%増の417億kWh、電力は同0.4%減の50億kWh、特定規模需要は同4.4%減の770億kWhとなりました。
 
 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年同期比7.9%減の2兆7,235億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比6.2%減の3兆1,281億円(単独では同6.4%減の3兆500億円)、経常収益は同6.0%減の3兆1,637億円(単独では同6.2%減の3兆749億円)となりました。
 
 一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、昨年度からの原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比10.4%減の2兆7,986億円(単独では同10.7%減の2兆7,365億円)となりました。
 
 また、特別利益として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費4,652億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,794億円(単独の四半期純利益は2,588億円)となりました。

以 上

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・「特別損益の計上に関するお知らせ」についてはこちらをご覧ください。

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