平成7年11月24日
                                                  東京電力株式会社

  上半期におけるわが国経済は、一部には持ち直しの兆しが見られたもの
の、春先の急激な円高等により生産活動が伸び悩むなど、景気は足踏み状
態で推移しました。
  当社の販売電力量は、このような経済動向のもと、産業用需要はほぼ前
年同期並みにとどまりましたが、昨年に引き続く2年連続の猛暑による冷
房需要の影響などにより、生活関連需要が若干の増加となったことから、
総販売電力量では、前年同期をわずかに上回る水準となりました。
  すなわち、前年同期に比べ、電灯は2.6%増の370億kWh、電力は0.6%増
の912億kWh、電灯・電力をあわせた総販売電力量では、1.2%増の
1,282億kWhとなりました。電気料収入は、本年7月から電気料金暫定引下
げ措置の拡大継続を実施いたしましたが、前年同期比1.4%増の2兆4,843
億円となり、その他収益を加えた中間経常収益では、前年同期比1.1%増
の2兆5,572億円となりました。
  一方、支出面におきましては、融通他社受電の拡大に伴う購入電力料の
大幅な増加などがあったものの、原子力発電・水力発電の増加や燃料価格
の低下などによる燃料費の減少、さらには金利の低下による支払利息の負
担減がありました。
  このような状況の中で、修繕費の削減をはじめ、業務運営全般にわたる
合理化、効率化を徹底し、費用増加の抑制に努めた結果、中間経常費用は
前年同期比0.1%増の2兆4,319億円となりました。
  以上により、中間経常利益は1,252億円、中間利益は507億円となりまし
た。
  なお、中間配当につきましては、本日開催の取締役会において、一株に
つき25円と決定いたしました。

                                                            以  上