プレスリリース 1999年

火力発電所の業務運営体制改編について



                          平成11年3月19日
                          東京電力株式会社

 当社は、一層の効率化を目指して、このたび13の火力発電所を、3つの
グループに改編する方向で、検討を開始いたしました。

  当社の火力発電所については、これまで13の発電所がそれぞれ、発電を
はじめ、安全、環境、保安ならびに安定供給を確保する中で効率的な運営
に取り組んでまいりましたが、新しい視点から火力発電所をグループ化す
ることで、自律的な発電所経営の一層の強化と効率化の推進、技術力の総
合的な発揮などをめざすことにしたものです。

〈改編内容〉
    現行の13火力発電所を次の3グループに統合し、新たに各グループ
 に火力事業所を設置する。各火力発電所は火力事業所に所属する第一
 線機関とする。
 ・火力事業所(新設)…発電所運営計画の策定、大規模工事の設計業
            務、経理・資材業務など、計画性・総合性が
            要求される業務と専門能力が要求される業務
            を集中させる。
 ・火力発電所(既設)…発電当直業務、工事監理業務など、日常的な
            現場把握が必要な業務は引き続き発電所で行
            う。

   東火力事業所
      所属発電所:千葉火力、五井火力、姉崎火力、袖ヶ浦火力、
            富津火力
     西火力事業所
      所属発電所:横須賀火力、川崎火力、横浜火力、南横浜火力、
                東扇島火力
     中央火力事業所
      所属発電所:大井火力、鹿島火力、広野火力

 実施時期につきましては、平成12年2月目途としております。

 当社では、今後とも、経営全般にわたるさらなる効率化と電力の安定
供給を推進することにより、一層の競争下においても、経営課題である
「お客さま、株主および投資家の皆さまに選択していただける企業」を
目指して全力をあげていく所存であります。

                              以 上




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