プレスリリース 1999年

(お知らせ)NFT型使用済燃料構内輸送容器に関する工事計画認可申請について



                                                   平成11年4月15日
                                                   東京電力株式会社

 当社は、昨年10月のNFT型使用済燃料構内輸送容器(以下 構内輸送容器)
のデータ問題を受け、福島第一原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所にある
構内輸送容器(合計8基)の使用を見合わせるとともに、構内輸送容器個々の
再点検を行い、遮へい性能を確認し、その結果について公表してまいりました。
 本日、当社は、構内輸送容器の再使用に向けた準備として、通商産業省に対
し工事計画認可申請を行いましたのでお知らせいたします。

                                                              以上
  
<参考>
 NFT型使用済燃料輸送容器のデータ問題の経緯
 平成10年
  10月6日 データ問題発覚
    7日 当社を含む電力4社に対して国から調査の指示
    13日 遮へい材データの調査結果を通商産業省へ報告
  11月12日 追加調査について通商産業省へ報告
  12月3日 当社を含む電力4社から国へデータ問題に対する調査結果
       と再発防止対策及び容器の遮へい安全性評価について報告
 平成11年
  2月22日 再点検結果について報告
    3月29日 当社における風土改革検討委員会検討結果を報告
  4月15日 工事計画認可申請



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