プレスリリース 1999年

企業年金の資産運用の見直しについて



                            平成11年4月19日
                            東京電力株式会社

 当社はこのたび、低金利水準の長期化に伴い低下している企業年金の資産運用
状況を改善するため、管理・運用方法を見直すとともに、現行委託先に加え、新
たに投資顧問会社13社、信託銀行3行に運用を委託することといたしました。

 当社の企業年金については、これまで生保会社・信託銀行22社に運用を委託し
てまいりましたが、平成3年度以降、金利の低迷によって実際の運用利回りが予
定利率を下まわっており、厳しい資産運用状況となっております。このたびの見
直しはこうした現状を踏まえ、会社負担の軽減をさらに進めるとともに、将来に
わたる年金資産の健全な形成をめざして実施するものです。

 今回の見直しの具体的な内容は、以下のとおりです。
1.見直しの内容
    1)資産配分の見直し
   ・安全性重視の国内債券、生保一般勘定などを現行約75%から約60%
    に変更。
   ・収益性重視の国内株式、外国株式を現行約25%から約40%に変更。

  2)運用委託先の拡大
    ・現行22社(生命保険会社10社、信託銀行12行)に、新たに投資顧問
    会社13社、信託銀行3行を加え、合計38社に委託する。

  3)管理の徹底
   ・運用基本方針を新たに設定し、社内および委託先における適正管理
    を徹底する。
   ・資産ごとに委託先を選定し、基準指標・運用形態を具体的に当社が
    指示する。

2.実施時期
   ・平成11年5月
                               以 上



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