プレスリリース 1999年

(お知らせ)NFT型使用済燃料構内輸送容器に関する工事計画認可について



                                                平成11年4月28日
                                                東京電力株式会社

 当社は、昨年10月に発生したNFT型使用済燃料構内輸送容器(以下 
構内輸送容器)のデータ問題に関わる福島第一原子力発電所及び柏崎刈羽
原子力発電所にある構内輸送容器(合計8基)の再使用に向けた準備とし
て、通商産業省に対し工事計画認可申請をいたしました。
                  (平成11年4月15日発表済み)
 本日、通商産業省よりこの申請が認可されました。
 今後、当社としては、これらの構内輸送容器による構内輸送の再開に向け、
国による検査など必要な手続きを行っていきたいと考えております。
                                                            
                               以 上

<参考>
 NFT型使用済燃料輸送容器のデータ問題の経緯
 平成10年
  10月6日 データ問題発覚
    7日 当社を含む電力4社に対して国から調査の指示
    13日 遮へい材データの調査結果を通商産業省へ報告
  11月12日 追加調査について通商産業省へ報告
  12月3日 当社を含む電力4社から国へデータ問題に対する調査結果
       と再発防止対策及び容器の遮へい安全性評価について報告
 平成11年
  2月22日 再点検結果について報告
    3月29日 当社における風土改革検討委員会検討結果を報告
  4月15日 工事計画認可申請
    4月28日 工事計画認可



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