経理
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資本金

2020年度末現在

年月日 増資(千円) 資本金(千円) 備考
1951年5月1日   1,460,000 設立
1952年12月15日 2,920,000 4,380,000 1 : 2 有償増資
1953年1月31日 1,460,000 5,840,000 3 : 1 無償増資
1953年12月19日 2,920,000 8,760,000 2 : 1 有償無償抱合せ
1954年12月13日 4,380,000 13,140,000 2 : 1 有償無償抱合せ
1957年10月1日 6,860,000 20,000,000 2 : 1 有償無償抱合せ
公募58万株
1958年10月1日 10,000,000 30,000,000 2 : 1 有償無償抱合せ
1959年10月1日 15,000,000 45,000,000 2 : 1 有償無償抱合せ
1960年10月1日 15,000,000 60,000,000 3 : 1 有償無償抱合せ
1961年10月16日 30,000,000 90,000,000 2 : 1 有償無償抱合せ
1963年4月1日 30,000,000 120,000,000 3 : 1 有償無償抱合せ
1966年4月1日 30,000,000 150,000,000 4 : 1 有償無償抱合せ
1968年7月2日 37,500,000 187,500,000 4 : 1 有償無償抱合せ
1970年7月2日 46,875,000 234,375,000 4 : 1 有償無償抱合せ
1972年9月11日 9,375,000 243,750,000 再評価積立金の一部資本組入れ
1973年3月30日 56,250,000 300,000,000 5 : 1 有償無償抱合せ
公募3,750万株
1974年6月16日 3,000,000 303,000,000 1 : 0.01 無償増資
1974年12月13日 3,030,000 306,030,000 1 : 0.01 無償増資
1975年6月17日 3,060,300 309,090,300 1 : 0.01 無償増資
1975年7月2日 91,809,000 400,899,300 1 : 0.3 有償無償抱合せ
1976年7月15日 4,008,993 404,908,293 1 : 0.01 無償増資
1976年10月1日 1,707 404,910,000 端数調整(公募3,414株)
1977年1月14日 4,049,100 408,959,100 1 : 0.01 無償増資
1978年7月2日 101,040,900 510,000,000 1 : 0.2 有償増資
公募3,849万8,160株
1980年7月13日 10,200,000 520,200,000 1 : 0.02 無償増資
1981年10月1日 129,800,000 650,000,000 1 : 0.2 有償増資
公募5,152万株
1986年11月20日 6,500,000 656,500,000 1 : 0.01 無償増資
1989年3月1日~1989年3月31日 496 656,500,496 転換社債の転換による増加
1989年4月1日~1990年3月31日 611,977 657,112,473 転換社債の転換による増加
1990年4月1日~1990年5月21日 37,995 657,150,469 転換社債の転換による増加
1990年5月22日 13,131,628 670,282,097 1 : 0.02 無償増資
1990年5月22日~1991年3月31日 128,486 670,410,584 転換社債の転換による増加
1992年4月1日~1992年3月31日 3,991 670,414,576 転換社債の転換による増加
1993年4月1日~1994年3月31日 497 670,415,073 転換社債の転換による増加
1994年4月1日~1995年3月31日 497 670,415,571 転換社債の転換による増加
1995年11月20日 6,018,125 676,433,697 資本準備金の一部資本組入れ
1 → 1.01 株式分割(無償交付)
2000年4月1日~2001年3月31日 500 676,434,197 転換社債の転換による増加
2010年10月19日 201,111,105 877,545,302 公募2億2,763万株
2010年11月1日 23,430,420 900,975,722 第三者割当2,652万株
2012年7月31日 1,000,000,000 1,400,975,722 第三者割当優先株式19億4,000万株
うち
(A種 16億株 / B種 3億4,000万株)

(注)

  1. 増資比率の表示は、1974年以降、東京証券取引所の指示により現行表示方法に変更。