平成16年度　不適合管理委員会報告情報（平成17年3月1日）｜原子力

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発電所の不適合情報

平成16年度　不適合管理委員会報告情報（平成17年3月1日分）

　◆　不適合とは、本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為（判断）とは異なる行為（判断）を言います。法律等で報告が義務づけられているトラブルから、発電所の通常の点検で見つかる計器や照明の故障など、広い範囲の不具合事象が対象になります。

平成17年3月1日に不適合管理委員会で審査された不適合事象は、下記のとおりです。

【凡例】

公表区分	事象の概要	主な具体例
区分１	法律に基づく報告事象等の重要な事象	・計画外の原子炉停止・発電所外への放射性物質の漏えい・非常用炉心冷却系の作動・火災の発生　　など
区分２	運転保守管理上、重要な事象	・安全上重要な機器等の軽度な故障　（技術基準に適合する場合）・管理区域内の放射性物質の軽度な漏えい・原子炉等への異物の混入　　など
区分３	運転保守管理情報の内、信頼性を確保する観点からすみやかに詳細を公表する	・計画外の原子炉または発電機出力の軽度な変化・原子炉の安全、運転に影響しない機器の故障・主要パラメータの緩やかな変化・人の負傷または病気の発生　など
その他	上記以外の不適合事象	・日常小修理　　など

区分１：該当なし

区分２：該当なし

区分３：該当なし

その他：

No.	号機等	不　適　合　件　名	備　考
１	１号機	所内ボイラ－ＮＯ．１給水ポンプ点検時、シャフトとスリ－ブ・カップリングの間隙に許容値超え及びカップリングボルトのゴムに亀裂が認められたため、カップリング、スリ－ブ及びカップリングボルトを交換
２	１号機	主油タンク油清浄器のフィルタ－ポンプにおいて、本体フランジ部より油のにじみが認められたため、フランジ部を修理
３	１号機	サービス建屋空調機（ＨＶＡ－２）において、Ｖベルトにたるみが認められたため、ベルトの張りを調整
４	１号機	制御棒駆動機構の温度記録計において、紙送り不良が認められたため、記録計を点検
５	２号機	タ－ビン建屋補機冷却系熱交換器室の空調機（ＨＶＥ２－８）において、ファンベルト付近より異音の発生が認められたため、ベルトの張りを調整
６	３号機	原子炉格納容器酸素分析計ラック点検時、酸素分析計パ－ジポンプ（Ａ）のベアリングに破損が認められたため、当該部を修理
７	３号機	過渡現象記録装置において、警報回路の不良による警報音の発生が認められたため、装置を点検
８	３号機	主復水器細管洗浄装置ボ－ル循環ポンプ（Ｅ）において、出口圧力計取出し配管先のフランジと計装配管の付け根部よりリ－クが認められたため、当該部を修理
９	３号機	固体廃棄物貯蔵庫におけるドラム缶入庫作業時、制限重量超過のドラム缶が発見されたため、ドラム缶を回収及び詰め直し
１０	３号機	開閉所空気圧縮機（Ａ）において、自動給気弁前弁（１６－１９）、Ｎｏ．６レシ－バ入口弁（１６－２５）、Ｎｏ．８レシ－バ出口弁（１６－３２）よりシ－トリ－クが認められたため、当該弁を修理
１１	３号機	非常用ディ－ゼル発電機・炉心スプレイ系・低圧注水系機能検査における適切性確認時、検査関係書類への承認行為に不備が認められたため、対応を検討
１２	３号機	開閉所空気圧縮機（Ａ・Ｂ）において、自動給気弁後弁（１６－２１・２２）及び自動給気弁加圧配管止め弁（１７－１）に開固着が認められたため、弁を修理
１３	３号機	残留熱除去系海水ポンプ（Ｂ・Ｄ）において、グランド部よりリ－ク量の増加が認められたため、グランド部を調整
１４	４号機	原子炉建屋１階北側コンセントにおいて、接触不良が認められたため、コンセントを点検
１５	５号機	主低圧タ－ビン（Ａ～Ｃ）上半車室の浸透探傷検査時、溶接部に指示模様が認められたため、当該部を修理
１６	５号機	原子炉建屋１階南側二重扉へのスロ－プ脇に設置してある照明センサ－において、センサ－カバ－扉に破損が認められたため、扉を修理
１７	５号機	主蒸気逃し安全弁（ＡＯ－２－７１１）の作動試験時、閉方向の動作が通常時と比較して円滑でないため、弁を点検
１８	６号機	開閉所遮風壁排水ポンプ操作盤内スペ－スヒ－タにおいて、ケ－ブル被覆の劣化が認められたため、当該部を修理
１９	６号機	開閉所遮風壁排水ポンプ起動時、排水用側溝に詰まりが認められたため、側溝を清掃
２０	６号機	排ガス乾燥器（Ａ）ブロ－弁（ＡＯ－Ｎ６２－Ｆ２３２Ａ）において、エア－シリンダ－部より油のにじみが認められたため、当該部を修理
２１	その他	プロセス主建屋の雑動力電源切替盤において、運転状態表示灯ケ－ス（４個）にひび割れが認められたため、ケ－スを交換

＜注　意＞　
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　電　話：0240-32-3432　　福島第一原子力発電所・広報部・情報発信グループまで

以　上