平成17年度　不適合管理委員会報告情報（平成17年6月3日）｜原子力

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発電所の不適合情報

平成17年度　不適合管理委員会報告情報（平成17年6月3日分）

　◆　不適合とは、本来あるべき状態とは異なる状態、もしくは本来行うべき行為（判断）とは異なる行為（判断）を言います。法律等で報告が義務づけられているトラブルから、発電所の通常の点検で見つかる計器や照明の故障など、広い範囲の不具合事象が対象になります。

平成17年6月3日に不適合管理委員会で審査された不適合事象は、下記のとおりです。

【凡例】

公表区分	事象の概要	主な具体例
区分１	法律に基づく報告事象等の重要な事象	・計画外の原子炉停止・発電所外への放射性物質の漏えい・非常用炉心冷却系の作動・火災の発生　　など
区分２	運転保守管理上、重要な事象	・安全上重要な機器等の軽度な故障　（技術基準に適合する場合）・管理区域内の放射性物質の軽度な漏えい・原子炉等への異物の混入　　など
区分３	運転保守管理情報の内、信頼性を確保する観点からすみやかに詳細を公表する	・計画外の原子炉または発電機出力の軽度な変化・原子炉の安全、運転に影響しない機器の故障・主要パラメータの緩やかな変化・人の負傷または病気の発生　など
その他	上記以外の不適合事象	・日常小修理　　など

区分１：該当なし

区分２：該当なし

区分３：該当なし

その他：

No.	号機等	不　適　合　件　名	備　考
１	２号機	制御棒駆動水圧系機能検査において、制御棒（４６－１１）のスクラム時間測定時、スクラム時間測定装置の「測定準備完了」設定操作忘れが認められたため、再設定完了後、再測定を実施
２	２号機	原子炉建屋２階北西側原子炉建屋補機冷却系の熱交換器エリアファンネル点検時、床ドレンファンネルの排水配管に腐食が認められたため、当該ファンネルを点検
３	２号機	原子炉冷却材浄化系ろ過脱塩器（Ａ・Ｂ）廻りの弁点検時、グランド部より水のにじみ（計３台）が認められたため、グランド部を調整
４	２号機	原子炉冷却系統設備の配管肉厚測定における工事追加仕様書において、測定方法の記載に誤記が認められたため、仕様書を訂正
５	２号機	配管肉厚測定検査において、要領書内検査対象箇所図の検査対象番号に誤記が確認されたため、検査対象番号を訂正後、検査を再開
６	２号機	タ－ビン建屋床ドレンサンプポンプ（Ｂ）において、出口逆止弁の動作不良が認められたため、逆止弁を点検
７	２号機	プロセスモニタ機能検査における線量校正検査実施時、検出器に線源を照射した際、モニタ指示値が不安定となったため、ヒ－トガンによる検出器コネクタの乾燥及び増し締めを実施後、検査を再開
８	２号機	ドレンサンプ放射線モニタ設定値確認検査・インタ－ロック確認検査実施時、検査要領書の検査手順に記載されている空気作動弁の表示ランプ確認場所に誤記が認められたため、要領書を改訂後、検査を再開
９	２号機	液体廃棄物貯蔵設備・処理設備のインタ－ロック検査時、要領書内の検査手順に不備が認められたため、要領書を改訂後、検査を再開
１０	２号機	制御棒駆動機構のハウジング周囲温度記録計において、打点ＮＯ．２（制御棒駆動機構ハウジング周囲温度）の指示不良が認められたため、記録計を校正
１１	２号機	中央操作室換気空調冷凍機（Ｃ２－１）において、動作不良が認められたため、冷凍機及び制御装置を点検
１２	４号機	原子炉建屋補機冷却（Ａ）系熱交換器の海水側入口配管内部点検時、防食亜鉛棒に劣化が認められたため、当該亜鉛棒を交換
１３	４号機	復水脱塩装置の硫酸移送ポンプにおいて、ストロ－ク確認扉のロック用レバ－に破損が認められたため、レバ－を交換
１４	５号機	主腹水器細管洗浄装置（Ａ２）ボール循環ポンプの試運転時、起動不良が確認されたため、装置を点検
１５	５号機	起動前点検時、タ－ビン建屋補機冷却系の主発電機水素ガス温度調整弁用減圧弁の豆ゲ－ジに指示不良が認められたため、豆ゲ－ジを交換
１６	５号機	起動前点検時、非常用ガス処理系のＡＯ－７６－１８７弁用電磁弁に異音（うなり音）の発生が認められたため、電磁弁一式を交換
１７	５号機	起動前点検時、原子炉格納容器内油圧防振器のフレキチュ－ブに損傷が認められたため、当該チュ－ブを修理
１８	６号機	社外への緊急検討依頼業務において、承認手続きの遅れが認められたため、注意を喚起及び関係者へ周知
１９	６号機	非常用ディ－ゼル発電機のミスト管屋外貫通部において、ラバ－留め金に腐食・折損（計３箇所）が認められたため、留め金を交換
２０	その他	固体廃棄物貯蔵庫の搬出自主検査時、１０トンクレ－ンのナットランナ－に動作不良が認められたため、ナットランナ－を点検

＜注　意＞　
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　電　話：0240-32-3432　　福島第一原子力発電所・広報部・情報発信グループまで

以　上