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東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
【午後3時現在】

平成25年3月22日
東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 当社原子力発電所(福島第一および福島第二原子力発電所)への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
 1~4号機 廃止(平成24年4月19日)
 5、6号機 地震発生前より定期検査中

3月21日、キャスク保管建屋に貯蔵していた乾式貯蔵キャスク9基のうち1基を、キャスク保管建屋から共用プール建屋へ輸送。

3月21日午後4時45分、1号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、給水系からの注水量を約2.3 m3/hから約2.5 m3/hに調整。炉心スプレイ系からの注水量は約2.0 m3/hで継続。

3月21日午後4時45分、2号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、給水系からの注水量を約1.8 m3/hから約2.0 m3/h、炉心スプレイ系からの注水量を約3.3 m3/hから約3.5 m3/hに調整。

3月21日午後4時45分、3号機原子炉への注水量の低下が確認されたため、給水系からの注水量を約1.8 m3/hから約2.0 m3/h、炉心スプレイ系からの注水量を約3.3 m3/hから約3.5 m3/hに調整。

3月22日午前9時43分、1号機原子炉格納容器ガス管理設備の電源関係移設及び制御系改造工事に伴い、保安規定第136条第1項を適用(保全作業を実施するため計画的に運転上の制限外へ移行)し、当該設備AB系両系を停止*。
*原子炉施設保安規定第12章「中期的安全確保の考え方」に基づく設備の管理においては、「運転上の制限」や「運転上の制限を満足しない場合に要求される措置」等が定められており、運転上の制限を満足していない場合には、要求される措置に基づき対応することになっている。

※3月15日午前10時27分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(プロセス主建屋)へ溜まり水の移送を開始。その後、3月18日午後6時57分頃に発生した福島第一原子力発電所における電源設備の不具合の影響を受けて、滞留水水位監視が出来ない状況であることから、念のため3月19日10時34分に同建屋への移送を停止。3月20日午前9時56分、滞留水水位監視が出来る状況に戻ったことから、同建屋へ溜まり水の移送を開始。3月22日午前10時12分、移送を停止。同日午後2時16分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])へ溜まり水の移送を開始。

3月22日午後2時48分、2号機タービン建屋地下から3号機タービン建屋地下への溜まり水の移送を開始。

※3月15日午前7時32分、第二セシウム吸着装置の信頼性向上工事等に伴い、第二セシウム吸着装置を停止。なお、同装置の停止に伴い、同日午前11時43分にセシウム吸着装置を起動し、午後0時2分に定常流量に到達。その後、第二セシウム吸着装置の信頼性向上工事が終了したことから、3月21日午前9時28分、セシウム吸着装置を停止。3月22日午後0時6分、第二セシウム吸着装置を起動。同日午後1時に定常流量(約35.5 m3/h)に到達。


【福島第二原子力発電所】
 1~4号機 地震により停止中

以 上

◎「3月22日午前9時43分、1号機原子炉格納容器ガス管理システムの電源関係移設および制御系改造工事に伴い、当該システムAB系両系を停止。」と記載しておりましたが、正しくは、「3月22日午前9時43分、1号機原子炉格納容器ガス管理設備の電源関係移設及び制御系改造工事に伴い、保安規定第136条第1項を適用(保全作業を実施するため計画的に運転上の制限外へ移行)し、当該設備AB系両系を停止。」となります。お詫びして訂正させていただきます(訂正:平成25年3月23日)


添付資料

参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。

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