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トップページ > よくあるご質問・お問い合わせ > お客さまの声にお応えして > お客さまからいただいたご意見・ご要望

お客さまからいただいたご意見・ご要望(2015年2月掲載)

東京電力では、お客さまからの貴重なご意見・ご要望を真摯に受け止め、経営に活かしてまいります。毎月いただいた声の内容を紹介いたします。

2015年1月にいただいたお客さまの声

冬の電気ご使用量の増加にともない、電気料金について約5,700件のお問い合わせをいただきました。

例年1月は、暖房機器などによる電気のご使用量の増加などから、電気料金についてのお問い合わせを多数いただいています。今冬については、昨年秋頃から原油価格が下落する一方で、「なぜ電気料金は下がらないのか」といったお問い合わせを多くいただきました。

主な内容は、以下のとおりです。
節電を心がけているのに電気料金が予想以上の金額になり戸惑っている。
去年の電気料金より上がっているか、確認したい。
1月の電気料金が高い。去年と比べて使用量は変わらないのに、なぜ請求金額が高くなっているのか。電気料金の値上げがあったのか?
原油価格は大幅に下がっているのに、なぜ電気料金は下がらないのか。
燃料費調整額と再エネ発電賦課金の単価が高い。節電しているのに電気料金が高くて困る。

H27年1月分のご請求金額を、H26年1月分のご請求金額と比較すると、「燃料費調整単価の変更」、「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の変更」、「消費税率の変更」の影響があります。具体的には、以下のとおりです。

お問い合わせのモデルケース

<燃料費調整単価の変更>
燃料価格の変動は、燃料費調整制度により電気料金へ反映しています。燃料費調整単価は、火力発電の燃料である原油・LNG(液化天然ガス)・石炭の3か月間の貿易統計価格にもとづき算定し、2ヶ月後の電気料金に反映して決定しています。(1月分の単価は昨年の8~10月の燃料価格にもとづき算定されたものです。)そのため、原油価格の変動以外にLNGや石炭の価格、為替の変動による影響も受けることになり、原油価格が下がっても、LNGや石炭の価格に変動がないと、電気料金への影響も限定的となります。
 燃料費調整費制度について詳しくはこちら別ウィンドウで開く
 最新の燃料費調整単価はこちら別ウィンドウで開く

<再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の変更>
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、年度ごとに経済産業大臣が定めることとなっていますが、H26年4月分以前の単価は0.35円/kWh(税込)であるのに対し、H26年5月分以降の単価は0.75円/kWh(税込)に上昇しています。
 再生可能エネルギー発電促進賦課金について詳しくはこちら別ウィンドウで開く

<消費税率の変更>
消費税率の変更(消費税法改正にともなう電気料金のご請求額変更)について詳しくはこちら

ご家庭や企業などにおいて、電気を効率よくお使いいただくための省エネのポイントはこちら別ウィンドウで開くでご案内しています。

「でんき家計簿」別ウィンドウで開くでは、ご家庭における一日の電気の使い方の特徴や省エネ術を確認することができます。
2月2日より、「でんき家計簿」の新たなサービスとして、毎月の電気料金のご請求内容をインターネットで確認できる「Web検針票」がスタートしましたので、ぜひ「でんき家計簿」をご利用ください。なお、法人・事業用のお客さまには、同様なサービスとして「TEPCOビジネスプラットフォーム」別ウィンドウで開くをご用意していますので、ぜひご利用ください。

これまでにいただいたご意見・ご要望へ

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