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トップページ > お客さまの声にお応えして > 過去の改善事例一覧 > お客さまの声を活かした改善事例(2012年12月掲載)

お客さまの声を活かした改善事例(2012年12月掲載)

「福島復興本社」を設立します

■お客さまの声

こうしてほしい

・東京電力の社員は福島の現状をちゃんと分かっているのでしょうか。テレビの映像で見るより現実はもっと悲惨です。本社を福島へ移して社員に現状を直接よく見てもらって、きちんと対応してもらいたいです。(2011年10月)

・東京電力は福島県民ひとりひとりの気持ちをもっと真摯にくみ取って誠意ある対応をしてほしいです。あらゆる場面での人の気持ちをくみ取った対応を望みます。(2012年3月)

・本社を福島に移すぐらいのことをしなければ、現地のことなんて分かるはずがありません。もっと目に見える企業努力をしないと一生信用は得られないと思います。(2012年7月)

■このように取り組んでいます

お客さまの声にお応えします。

弊社は、福島県民の皆さまの苦しみを常に忘れず、福島県にしっかり根を下ろして福島事故の責任を全うし、引き続き損害賠償への誠実な対応はもとより、被災された皆さまの生活と福島県の復興に向けた取り組みを一層深化するため、2013年1月1日付で福島県双葉郡のJヴィレッジ内に「福島復興本社」を設立いたします。

新たに設置する「福島復興本社」は、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災された方々への賠償、除染、復興推進などについて、迅速かつ一元的に意思決定し、福島県の皆さまのニーズにきめ細やかに対応してまいります。

また、賠償、除染、復興推進など福島復興に関わる重要事項については、会長、社長、福島復興本社代表などの関係役員や福島県内の各事業所長などからなる「福島復興本社会議」を設置いたします。福島県民の皆さまに対して具体的な進捗状況等を現地でご報告するとともに、関係諸団体の方々からご意見・ご助言をお伺いするなど、地元本位の経営やコミュニケーションの抜本強化をはかってまいりたいと考えています。

「福島復興本社」の組織体制
弊社プレスリリース「『福島復興本社』の設立について」(2012年11月29日) 別ウィンドウで開く

再生への経営方針・改革集中実施アクション・プラン 別ウィンドウで開く

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再エネ賦課金減免措置適用の確認方法をホームページに掲載しました

■お客さまの声

こうしてほしい

東日本大震災で家屋に被害を受けたので、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免措置を申し込みました。電気料金にはいつから反映されているのでしょうか?検針票や請求書を見てもわかりません。

■このように改善しました

お客さまからの申し込み手続きが完了し、減免措置の適用が開始されますと、「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や「電気料金等内訳書」の料金内訳欄の「再エネ発電賦課金等」項目および金額が非表示になります。

お客さまの声にお答えします。

この確認方法を分かりやすくお伝えするため、弊社ホームページに解説を追加するとともに、下記のような検針票のイメージなどを掲載いたしました。

 

でんき家計簿

でんき家計簿

弊社ホームページ「減免措置の手続き完了の確認方法」はこちら別ウィンドウで開く

また、 よくあるご質問 別ウィンドウで開くにもQAを追加いたしました。

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